○北広島市児童センター条例施行規則

平成15年3月19日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市児童センター条例(平成14年北広島市条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 北広島市児童センター(以下「児童センター」という。)の開館時間は、午前9時30分から午後5時30分までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 児童センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 北広島市輪厚児童センター 次に掲げる日

 火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日でない日)

 12月29日から翌年1月3日まで

(2) 北広島市大曲児童センター及び北広島市北広島団地児童センター 次に掲げる日

 月曜日(その日が休日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日でない日)

 12月29日から翌年1月3日まで

(使用許可の申請)

第4条 条例第6条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用許可申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、申請者が児童である場合にあっては、この限りでない。

2 申請書は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日。以下同じ。)の2月前(申請者が市民(条例別表備考3に規定する市民をいう。)以外の者である場合にあっては1月前)の日(その日が前条に規定する休館日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休館日でない日)から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用許可書の交付)

第5条 市長は、使用許可をしたときは、使用許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。ただし、児童の使用許可にあっては、これを省略することができる。

2 使用許可書の交付を受けた者は、児童センターの使用の際に当該使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用の中止等)

第6条 使用許可書の交付を受けた者は、児童センターの使用を中止しようとするときは、速やかに当該使用許可書を市長に提出しなければならない。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該変更により既に納付した使用料に不足が生じるときは、これを納付しなければならない。

(使用料の後納)

第7条 条例第10条第2項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた使用者が児童センターの使用を中止したとき(当該使用の中止が第9条第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額(当該使用の中止が同条第2号に掲げる場合に該当するときは、当該使用料の額から同号に掲げる額を減じた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条 条例第11条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2 条例第11条の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 市が主催又は共催する事業に使用するとき 免除

(2) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)が全市的行事に使用するとき 免除

(3) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると市長が認めるもの

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条に規定する市町村社会福祉協議会

(4) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 高等学校の生徒又はこれに準ずる者

(イ) 特別支援学校の高等部の生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると市長が認める団体

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認めたとき 市長が決定した額

(使用料の還付)

第9条 条例第12条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに使用の中止を申し出たとき(前号に掲げるときを除く。) 使用料の2分の1の額

(3) 前号に掲げる日までに使用許可を受けた事項を変更した場合であって、当該変更により既に納付した使用料が超過するとき 当該超過した使用料の2分の1の額

(販売行為等の禁止)

第10条 児童センターにおいては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第11条 児童センターにおいては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設内の清潔を保つこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は喫煙をしないこと。

(3) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(4) その他係員の指示に従うこと。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月9日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 北広島市児童センター条例の一部を改正する条例(平成17年北広島市条例第30号)附則第2項の規定により同条例の施行前において行われる使用許可等の手続その他北広島市大曲児童センターを供用するために必要な準備行為については、この規則による改正後の北広島市児童センター条例施行規則に規定する手続の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北広島市児童センター条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用の手続その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(2) この規則第2条の規定による改正前の北広島市児童センター条例施行規則

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成26年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月27日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 北広島市児童センター条例の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第14号)附則第2項の規定により同条例の施行前において行われる使用許可等の手続その他北広島市北広島団地児童センターを供用するために必要な準備行為については、この規則による改正後の北広島市児童センター条例施行規則に規定する手続の例による。

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北広島市児童センター条例施行規則

平成15年3月19日 規則第3号

(平成26年7月27日施行)