○北広島市児童福祉法施行細則

平成15年3月28日

規則第20号

注 平成29年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(特例障害児通所給付費の支給の申請)

第3条 省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第1号様式)とする。

(障害児通所給付費の通所給付決定の申請)

第4条 省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費の通所給付決定の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第2号様式)とする。

(障害児通所給付費に係る申請内容の変更の届出)

第4条の2 省令第18条の6第7項の規定による変更の届出書は、申請内容変更届出書(別記第2号様式の2)とする。

2 前項の届出書は、同項の変更があったときから14日以内に提出しなければならない。

(通所受給者証の再交付の申請)

第5条 省令第18条の6第10項に規定する通所受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(別記第3号様式)とする。

(障害児通所給付費等の通所給付決定等の通知)

第6条 市長は、法第21条の5の7第1項に規定する障害児通所給付費等の通所支給要否決定をしたときは、その旨を障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第4号様式)又は特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第5号様式)により、法第21条の5の6第1項の規定による申請をした障害児の保護者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出を求める通知)

第7条 省令第18条の13に規定する障害児支援利用計画案の提出を求める通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第6号様式)により行うものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第8条 省令第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第7号様式)とする。

(通所給付決定の変更の決定による通知)

第9条 省令第18条の22第1項の規定による通所給付決定の変更の決定により通所受給者証の提出を求める通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(通所給付決定の取消しによる通知)

第10条 省令第18条の24第1項の規定による通所受給者証の返還を求める通知は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第11条 省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第10号様式)とする。

(高額障害児通所給付費の支給決定等の通知)

第12条 市長は、高額障害児通所給付費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第11号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請)

第13条 省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(別記第12号様式)とする。

(障害児相談支援給付費の支給期間等の通知)

第14条 省令第25条の26の3第3項に規定する障害児相談支援給付費の支給期間及び省令第1条の2の7で定める期間等の通知は、障害児相談支援給付費支給通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(平30規則17・一部改正)

(障害児相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知)

第15条 省令第25条の26の4第2項に規定する障害児相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知は、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

(指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の届出等)

第16条 省令第25条の26の9第1項に規定する本市に対する指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備についての届出及び同条第3項に規定する区分の変更の届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(別記第15号様式)により行うものとする。

(指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の届出事項の変更の届出)

第17条 省令第25条の26の9第2項に規定する本市に対する指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の届出事項の変更の届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(別記第16号様式)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第18条 市長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第17号様式)を当該障害サービス措置を受ける障害児の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービス措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(別記第18号様式)を委託しようとする者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス措置の変更等の通知)

第19条 市長は、障害福祉サービス措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(別記第19号様式)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービス措置を委託したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)通知書(別記第20号様式)を障害福祉サービス措置を委託した者に送付しなければならない。

(放課後児童健全育成事業の届出)

第20条 法第34条の8第2項及び第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始(変更)(別記第21号様式)により行うものとする。

2 法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)(別記第22号様式)により行うものとする。

(家庭的保育事業等の認可の申請等)

第21条 省令第36条の36第1項の規定による認可の申請並びに同条第3項及び第4項の規定による変更の届出は、家庭的保育事業等認可申請(変更届出)(別記第23号様式)により行うものとする。

2 省令第36条の37第1項の規定による承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(別記第24号様式)により行うものとする。

(費用の徴収)

第22条 法第56条第2項の規定により、障害児の扶養義務者から徴収する障害福祉サービス措置又は障害福祉サービス措置の委託に係る費用の額は、北広島市障害福祉サービス等の措置に要する費用徴収規則(平成18年北広島市規則第15号)に定めるところによる。

2 法第56条第2項の規定により、児童又は児童の扶養義務者から徴収する保育所、幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業等の入所等の措置に係る費用の額は、北広島市保育所の入所等の措置に要する費用徴収規則(平成27年北広島市規則第15号)に定めるところによる。

(平29規則1・一部改正)

(委任)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第37号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第25号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第35号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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(平30規則17・全改)

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(平30規則17・全改)

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北広島市児童福祉法施行細則

平成15年3月28日 規則第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成15年3月28日 規則第20号
平成17年3月30日 規則第14号
平成18年3月30日 規則第14号
平成18年9月29日 規則第37号
平成24年3月30日 規則第25号
平成27年2月13日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第17号
平成27年12月28日 規則第35号
平成28年3月30日 規則第26号
平成29年1月31日 規則第1号
平成30年3月31日 規則第17号