○北広島市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月28日

規則第18号

注 令和元年8月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(令元規則11・一部改正)

(知的障害者指導台帳)

第2条 市長は、知的障害者指導台帳(別記第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 市長は、法第9条第7項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項の規定による知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第2号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(別記第3号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条 市長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第21号様式)を当該障害福祉サービス措置を受ける知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービス措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(別記第22号様式)を委託しようとする者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等の入所等の措置)

第5条 市長は、法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等の入所の措置(以下「施設入所措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2 市長は、施設入所措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(別記第23号様式)を当該施設入所措置を受ける知的障害者に送付しなければならない。

3 前項の場合において、施設入所措置を委託しようとするときは、施設入所措置委託決定通知書(別記第24号様式)を施設入所措置を委託しようとする障害者支援施設等に送付しなければならない。

(障害福祉サービス措置又は施設入所措置の変更等の通知)

第6条 市長は、障害福祉サービス措置又は施設入所措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(別記第25号様式)、障害福祉サービス措置解除決定通知書(別記第26号様式)、施設入所措置変更決定通知書(別記第27号様式)又は施設入所措置解除決定通知書(別記第28号様式)を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害福祉サービス措置又は施設入所措置を委託したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)通知書(別記第29号様式)又は施設入所措置変更(解除)通知書(別記第30号様式)を委託した障害者支援施設等に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第7条 知的障害者福祉法施行規則第1条に規定する職親になることを希望する申出は、知的障害者職親申込書(別記第33号様式)によるものとする。

2 市長は、前項に規定する申込書を受理した場合は、当該申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた場合には、知的障害者職親登録簿(別記第34号様式)に登録するものとする。

3 市長は、前項の認定により適当と認めた者については職親申込承認通知書(別記第35号様式)を、不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(別記第36号様式)を、それぞれ当該申出をした者に送付しなければならない。

4 市長は、知的障害者職親台帳(別記第37号様式)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

(令元規則11・一部改正)

(職親委託申込書)

第8条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(別記第38号様式)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第9条 市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(別記第39号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第10条 市長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を社会福祉主事に行わせなければならない。

(費用の徴収)

第11条 法第27条第1項の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する次に掲げる費用の額は、北広島市障害福祉サービス等の措置に要する費用徴収規則(平成18年北広島市規則第15号)に定めるところによる。

(1) 障害福祉サービス措置又は障害福祉サービス措置の委託に係る費用

(2) 施設入所措置又は施設入所措置の委託に係る費用

(令元規則11・一部改正)

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第37号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係) 略

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別記第3号様式(第3条関係) 略

別記第4号様式から別記第20号様式まで 削除

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別記第31号様式及び別記第32号様式 削除

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北広島市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月28日 規則第18号

(令和元年8月30日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成15年3月28日 規則第18号
平成17年3月30日 規則第14号
平成18年3月30日 規則第14号
平成18年9月29日 規則第37号
平成24年3月30日 規則第21号
平成28年3月30日 規則第26号
令和元年8月30日 規則第11号