○北広島市個人情報保護条例施行規則

平成15年6月2日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市個人情報保護条例(平成15年北広島市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、別記第1号様式によるものとする。

2 条例第6条第1項第7号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日及び事務開始年月日

(2) 個人情報の経常的な目的外利用及び提供の状況

(3) 個人情報の処理形態

(4) 外部委託の有無及び内容

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第15条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(別記第2号様式)とする。

2 条例第15条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の方法

(2) 代理人(特定個人情報の開示請求をする場合にあっては、本人の委任による代理人を含む。以下この号次条(各号を除く。)第12条第2項及び第16条第2項において「代理人」という。)が開示請求をする場合における本人の氏名、住所、状況及び代理人の種別

(本人確認に必要な書類等)

第4条 条例第15条第2項(条例第21条第3項条例第24条第3項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)、旅券その他これらに類する書類

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 次に掲げる書類

 当該法定代理人に係る前号に定める書類

 戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人が開示請求(特定個人情報に係るものに限る。次条第3号において同じ。)をする場合 次に掲げる書類

 当該本人の委任による代理人に係る第1号に定める書類

 本人の記名及び押印がある委任状並びにその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

 その他本人の委任による代理人であることを証明する書類であると市長が認めるもの

(郵送による開示請求書の提出)

第5条 条例第15条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、病気又は身体の障がいその他やむを得ない事由があると市長が認めるときは、郵送により個人情報開示請求書を提出することができる。この場合においては、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(1) 本人が開示請求をする場合 前条第1号に定める書類のうち、2種類以上のものの写し

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 次に掲げる書類

 前条第2号アに掲げる書類のうち、2種類以上のものの写し

 前条第2号イに掲げる書類の写し

(3) 本人の委任による代理人が開示請求をする場合 次に掲げる書類

 前条第3号アに掲げる書類のうち、2種類以上のものの写し

 本人の記名及び押印がある委任状

 の委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の写し

(個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第19条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示をする旨の決定 個人情報開示決定通知書(別記第3号様式)

(2) 個人情報の開示をしない旨の決定 個人情報不開示決定通知書(別記第4号様式)

(3) 個人情報の一部の開示をする旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(別記第5号様式)

(4) 個人情報の存否を明らかにしない旨の決定 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(別記第6号様式)

(5) 個人情報が存在しなかった旨の決定 個人情報不存在通知書(別記第7号様式)

(個人情報開示決定期間延長通知書)

第7条 条例第19条第3項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第8条 条例第20条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求年月日

(2) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第20条第2項に規定する実施機関が定める事項は、前項各号に定めるもののほか、条例第17条の2の規定により開示する旨及びその理由とする。

3 条例第20条第2項に規定する書面は、個人情報の開示に係る意見照会書(別記第9号様式)とする。

4 条例第20条第1項及び第2項に規定する意見書は、個人情報の開示に係る意見書(別記第10号様式)とする。

5 条例第20条第3項に規定する書面は、個人情報開示決定第三者通知書(別記第11号様式)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第21条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音テープ等の電磁的記録媒体に写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオテープ等の電磁的記録媒体に写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に掲げるもの以外のもの。) 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に写したものの交付

(開示の実施等)

第10条 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 閲覧又は視聴の方法により開示を受け、又は受けようとする者は、当該個人情報が記録されている物を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該個人情報が記録されている物の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

4 個人情報の開示を行う場合において、文書等の写しを交付するときの交付部数は、開示請求に係る個人情報1件につき1部とする。

(開示請求の特例)

第11条 実施機関は、条例第22条第1項の規定により口頭による開示請求ができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第22条第2項に規定する実施機関が定める書類は、個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に市長が交付した書類であって、本人の氏名が記されているものとする。

3 条例第22条第3項の実施機関が定める方法は、開示する個人情報を記載した書面の閲覧とする。

(個人情報訂正請求書)

第12条 条例第24条第1項の請求書は、個人情報訂正請求書(別記第12号様式)とする。

2 条例第24条第1項第4号の実施機関が定める事項は、代理人が本人に代わって条例第23条第1項の訂正請求をする場合における本人の氏名、住所、状況及び代理人の種別とする。

(郵送による個人情報訂正請求書の提出)

第13条 第5条の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条 条例第25条第2項又は第3項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部の訂正をする旨の決定 個人情報訂正決定通知書(別記第13号様式)

(2) 個人情報の一部の訂正をする旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(別記第14号様式)

(3) 個人情報の全部の訂正をしない旨の決定 個人情報不訂正決定通知書(別記第15号様式)

(個人情報訂正決定期間延長通知書)

第15条 条例第25条第5項において準用する条例第19条第3項の規定による書面は、個人情報訂正決定期間延長通知書(別記第16号様式)とする。

(個人情報利用停止等請求書)

第16条 条例第27条第1項の請求書は、個人情報利用停止等請求書(別記第17号様式)とする。

2 条例第27条第1項第4号の実施機関が定める事項は、代理人が本人に代わって条例第26条第1項の規定による利用停止等請求をする場合における本人の氏名、住所、状況及び代理人の種別とする。

(郵送による個人情報利用停止等請求書の提出)

第17条 第5条の規定は、利用停止等請求について準用する。

(個人情報利用停止等決定通知書等)

第18条 条例第28条第2項又は第3項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部の利用停止等をする旨の決定 個人情報利用停止等決定通知書(別記第18号様式)

(2) 個人情報の一部の利用停止等をする旨の決定 個人情報部分利用停止等決定通知書(別記第19号様式)

(3) 個人情報の全部の利用停止等をしない旨の決定 個人情報利用不停止等決定通知書(別記第20号様式)

(個人情報利用停止等決定等期間延長通知書)

第19条 条例第28条第4項において準用する条例第19条第3項の規定による書面は、個人情報利用停止等決定等期間延長通知書(別記第21号様式)とする。

(費用負担)

第20条 条例第29条第2項に規定する写しの交付に要する費用は、市長が別に定める。

2 前項の費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(運用状況の公表)

第21条 条例第33条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、北広島市広報紙に掲載して行うものとする。

(1) 開示請求、訂正請求及び利用停止等請求の件数

(2) 開示決定等、訂正決定等及び利用停止等決定等の状況

(3) 審査請求の状況

(4) その他必要な事項

(出資法人)

第22条 条例第36条に規定する市が出資している法人で市長が定めるものは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第27号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市個人情報保護条例施行規則

平成15年6月2日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 個人情報保護・番号制度
沿革情報
平成15年6月2日 規則第25号
平成17年3月30日 規則第14号
平成19年3月22日 規則第2号
平成20年3月21日 規則第7号
平成27年10月2日 規則第27号
平成28年3月30日 規則第26号