○北広島市農業後継者等育成奨励金交付要綱

平成15年3月19日

市長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、北広島市農業後継者等育成基金条例(昭和61年広島町条例第21号)第4条に基づき実施する農業後継者等の育成のための研修に係る奨励金の交付に関し、別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条 奨励金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 概ね60歳未満の農業従事者(市内に居住し、かつ、市内において従事する者に限る。以下同じ。)

(2) 農業従事者の後継者

(交付の審査)

第3条 市長は、奨励金の交付に関する審査の際必要があると認めるときは、北広島市営農指導対策協議会の意見を聴くものとする。

(対象となる研修及び奨励金の額)

第4条 奨励金の対象となる研修及び奨励金の額は、別表のとおりとする。

(奨励金の交付)

第5条 奨励金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

研修の区分

奨励金の額

視察研修

所要経費の3分の2以内の額。ただし、海外研修にあっては30万円、国内研修にあっては15万円を限度とする。

教育修得研修

(1) 北海道立農業大学校 20万円

(2) その他の教育修得研修 所要経費の3分の2以内の額。ただし、15万円を限度とする。

講師等を招へいして行う研修

所要経費の3分の2以内の額。ただし、15万円を限度とする。

その他市長が認める研修

所要経費の3分の2以内の額。ただし、10万円を限度とする。

備考 講師等を招へいして行う研修において、複数の交付対象者が共同で一の研修を行う場合は、一の交付対象者が行う研修とみなす。この場合において、当該複数の交付対象者は、代表者を定め、申請等を行うものとする。

北広島市農業後継者等育成奨励金交付要綱

平成15年3月19日 市長決裁

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成15年3月19日 市長決裁