○北広島市新規就農者支援金交付要綱

平成15年3月19日

市長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、新規就農者の育成のための農業経営に係る支援金(以下「支援金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「認定就農者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の認定を受けた者

(2) 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第102号)附則第8条第3項の規定により前号の認定とみなされる認定を受けた者

(交付対象者)

第3条 この要綱による支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、認定就農者であって、市内に居住し、かつ、市内において農業に従事している者とする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の認定就農者のうち、第2条各号の認定を受けた後最初に農作物を作付けした日の属する年度から起算して3年度を経過していない者及び5年度を経過した者については、交付対象者としない。

(対象となる経費)

第4条 支援金の対象となる経費は、農業設備の維持補修費、資材購入費、農地の賃借料その他の農業経営に係る管理経費で市長が認めたものとする。

(支援金の額)

第5条 支援金の額は、前条の支援金の対象となる経費の3分の1以内の額(その額が一の年度につき30万円を超えるときは、30万円)とする。

(支援金の交付)

第6条 支援金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

北広島市新規就農者支援金交付要綱

平成15年3月19日 市長決裁

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成15年3月19日 市長決裁
平成26年3月28日 市長決裁