○北広島市消防通信規程

平成15年3月31日

消防長訓令第4号

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

北広島市消防通信規程(昭和58年広島町消防長訓令第11号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 通信指令室(第5条―第12条)

第3章 有線通信(第13条―第18条)

第4章 無線通信(第19条―第27条)

第5章 保守及び点検(第28条―第31条)

第6章 データ管理(第32条・第33条)

第7章 雑則(第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び北広島市警防規程(平成15年北広島市消防長訓令第3号。以下「警防規程」という。)に基づき、消防通信の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 消防通信 災害の対処又は消防活動上必要な通信であって、次号から第7号までに掲げるものをいう。

(2) 災害通報 災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められる場合において、119番通報又は本部署所(消防本部、消防署、消防署大曲出張所及び消防署西の里出張所をいう。以下同じ。)に対し第10号に規定する加入電話、駆け付け等により通報される通信をいう。

(3) 出動指令 通信指令室から本部署所に対し、警防規程第2条第4号に規定する消防隊(以下「消防隊」という。)の出動命令及び災害活動に関する情報を発する通信をいう。

(4) 現場速報 災害活動に従事する消防隊から通信指令室に通報される当該災害の状況、活動内容等に関する通信をいう。

(5) 増援要請 災害現場から当該災害の状況から判断し、出動消防隊の増強を要請する通信をいう。

(6) 業務通報 通信指令室、本部署所又は消防隊から警察、電力、ガス事業者その他の関係機関に対し、災害に関する情報を通報するための通信をいう。

(7) 一般業務指令 消防業務上の指示及び連絡事項について第12号に規定する指令施設を経て発する消防通信をいう。

(8) 通信設備 有線回線又は無線回線を使用し、消防業務上必要な通信を行う設備をいう。

(9) 消防電話 消防業務上の事務連絡を行うための専用の電話をいう。

(10) 加入電話 一般加入回線に接続されている電話をいう。

(11) 無線電話 電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための電話をいう。

(12) 指令施設 有線及び無線設備その他の情報通信装置等で、次に掲げる装置等を有機的に組み合わせたものをいう。

 指令装置(災害通報の受信並びに指令並びに連絡、転送、消防電話、加入電話及び無線電話の送受信並びに出動消防隊の自動選別並びに支援情報検索の機能を有する装置をいう。)

 署所端末装置(本部署所に設置し、出動受令等の通信を行う装置をいう。)

 車載データ端末装置(携帯電話データ回線又は無線回線を使用して、消防自動車及び救急自動車の運用状況の発信並びに文字及び地図による指令情報を受信する装置をいい、以下「小型AVM」という。)

(13) 無線局 法第2条第5号に規定する無線局をいう。

(14) 基地局 次号に規定する陸上移動局との無線交信を行うため、通信指令室に設置した無線局をいう。

(15) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中に運用する無線局であって、次に掲げるものをいう。

 車載無線局(消防自動車、救急自動車その他の車両に積載した無線局をいう。)

 携帯無線局(消防隊員等が携帯する無線局をいう。)

 卓上型固定無線局(本部署所の事務所に設置した無線局をいう。)

(16) 消防系無線局 主として消防隊が使用する周波数の無線をいう。

(17) 指令員 通信指令室で通信業務に従事する者をいう。

(18) 通信員 本部署所で受付業務に従事する者をいう。

(19) 無線従事者 無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けた者をいう。

(20) メール119システム 聴覚、言語等に障がいがあるため肉声による119番通報が困難である者が、電子メールを使用して通報するシステムをいう。

(21) ファックス119システム 聴覚、言語等に障がいがあるため肉声による119番通報が困難である者が、ファクシミリを使用して通報するシステムをいう。

(22) データ 個人情報、対象物情報その他災害地点の決定又は消防業務の支援のために活用する情報をいう。

(警防課長の事務)

第3条 警防課長は、消防通信に関し次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び法の規制に関する監督

(2) 通信及び通信設備の障害の監視

(3) 通信設備等の保全及び障害の未然防止並びに改善、研究、保守点検整備等

(4) 無線従事者に対する運用指導及び研修

(5) 関係書類の管理

(6) 無線局免許状の管理

(7) 無線局の申請及び届出に関する書類の写しの管理

(8) 無線検査簿の管理

(9) 通信指令室内への入退室管理

(10) その他消防長が必要と認めた事項

2 消防職員は、関係法令等を遵守し、通信設備を適正に取り扱い、その機能を十分発揮させるよう努めなければならない。

(平31消防長訓令4・一部改正)

(秘密の保持)

第4条 指令員その他消防通信に関係のある者は、法の定めるところにより、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第2章 通信指令室

(通信指令室の設置)

第5条 消防通信を統括するため、署に通信指令室を置く。

(通信勤務)

第6条 通信勤務の時間は、北広島市消防職員の勤務時間等に関する規程(平成15年北広島市消防長訓令第1号)第2条に規定する勤務時間とする。

2 通信指令室の勤務員は2名とし、あらかじめ指名された職員が交代により通信勤務に従事する。ただし、災害時には勤務する職員を増員することができる。

(通信指令室の編成)

第7条 警防課長は、通信指令室の指令員の翌月の編成を、月末までに署長に報告しなければならない。

(平31消防長訓令4・一部改正)

(指令員及び通信員の任務)

第8条 指令員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 災害通報の受付及び消防隊の出動指令並びに一般業務指令に関する業務

(2) 災害時における情報収集及び関係機関への連絡に関する業務

(3) データの管理及び修正に関する業務

(4) 指令施設の機能保守に関する業務

(5) 前各号に掲げるほか、消防通信に関する業務

2 通信員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 災害通報の受信

(2) 災害通報の指令員への伝達

(指令員及び通信員の遵守事項)

第9条 指令員及び通信員は、指令施設に精通して常に冷静な判断及び迅速的確な操作により、その機能を十分発揮するよう努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 指令施設は、警防活動その他の消防業務以外の用に使用してはならない。

(2) 主要対象物、地理及び水利の現況を把握し、災害現場における消防隊に対する指令に必要な事項を熟知しておくこと。

(3) 言語は明瞭にして冗長を省き、誤報又は誤聞のないように努めること。

(4) 通信内容に自己判断による注釈を加え、又は内容を独断で判断しないこと。

(5) 出動した消防隊からの現場速報に基づき災害の概要を的確に把握すること。

(6) 勤務に重要又は異例に属することが発生したときは、速やかに上司に報告し指示を受けること。

(通信の優先順位)

第10条 消防通信の優先順位は、原則として次の各号の順位とする。

(1) 災害通報の受信

(2) 出動指令

(3) 現場速報の受信

(4) 現場速報による増援要請の受信、警防規程第28条1項に規定する特命出動及び警防規程第29条に規定する移動配備

(5) 業務通報

(6) 一般業務指令

(7) 前各号に掲げる以外の通信

2 指令員は、前項に掲げる上位の通信を必要と認めたときは下位の通信を中断させ、又は無線統制を発令する等の措置により消防通信を統制することができる。

(消防隊等の把握)

第11条 指令員は、災害活動に出動できる消防隊の現況を常に把握しておかなければならない。

2 消防隊は、出向中において、訓練その他で車両を離れるときは速やかに通信指令室にその旨を通報しなければならない。この場合において、車両に復帰した場合も同様の措置をとることとする。

3 消防隊は、故障、事故その他の事由により車両が出動できなくなったときは、直ちに通信指令室へその旨を通報しなければならない。その事由が解消したときも同様の措置をとることとする。

(録音)

第12条 指令員は、災害通報を受信し出動指令をしたときは、その受信内容を録音しておかなければならない。ただし、加入電話からの場合にあっては、この限りでない。

2 前項に係る録音媒体は1年間保存するものとする。

第3章 有線通信

(災害通報受信)

第13条 指令員及び通信員は、災害通報を受信するときは、災害の種別、発生場所、対象物名、災害状況、目標物、傷病の程度等、出動指令に必要な事項を聴取し確認しなければならない。

2 前項の災害通報を受信した指令員及び通信員は、当該災害通報の相手方に対し、応急手当の口頭指導に努めるものとする。

3 メール119システム及びファックス119システムを受信したときは、その受信内容に該当する消防隊が出動した旨を当該システムによる通報者に対し返信しなければならない。

4 指令員及び通信員は、市外に係る災害通報を受信したときは、速やかに当該災害通報に係る地域を管轄する消防本部に通報しなければならない。

(出動指令)

第14条 出動指令は、警防規程第25条に規定する出動計画に基づき、指令放送、指令書、無線指令、順次指令のいずれかをもって行うものとする。

(災害出動の予告)

第15条 指令員及び通信員は、災害通報を受信したときは、災害出動の予告をする。ただし、必要に応じて当該予告を省略できるものとする。

(出動指令の信号)

第16条 出動信号は、次により行うものとする。

(1) 火災

(2) 警戒

(3) 救助

(4) 救急

(5) 高速救急

(6) 特殊救急救助

(7) 水防

(8) 調査

(9) 危険排除

(情報の伝達)

第17条 指令員は、災害及び災害活動等に関する情報を収集したときは、必要に応じて本部署所その他関係機関へ当該情報を通報しなければならない。

2 指令員は、警防規程第31条に基づく指揮宣言を受報したときは、出動している消防隊に周知しなければならない。

3 指令員は、災害現場より活動に必要な支援情報の要請があったときは、速やかにこれを伝達しなければならない。

4 指令員は、火災又は災害が発生したときは、速やかに自動応答装置を活用して、市民に広報するよう努めなければならない。

(火災、災害等即報)

第18条 指令員は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第40条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災、災害等に関する即報について、該当がある場合は火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)に基づき直ちに報告しなければならない。

第4章 無線通信

(無線通信の原則)

第19条 無線通信は、災害活動若しくは業務上必要な連絡を行うとき又は有線通信が途絶したときに行うものとし、みだりに使用してはならない。

(無線局の呼出し名称)

第20条 無線局の呼出し名称は、別に定めるとおりとする。

(無線通信の運用)

第21条 指令員及び通信員は、無線通信を行う場合には、法その他の関係法令を遵守し、次の事項について特に留意しなければならない。

(1) 交信内容のうち敬語等不必要な用語は、極力これを省略し、簡易短文化を図ること。

(2) 言語は簡単明瞭で、正確に、かつ、適切な速度で交信すること。

2 前項各号に定めるもののほか、無線通信に関し必要な事項は、別に定める。

3 無線通信は、基地局と移動局との間で交信することを原則とする。ただし、業務遂行上急を要する場合は、移動局間の交信をすることができる。

(無線局の取扱者)

第22条 基地局の取扱者は、無線通信の重要性を認識し、その属する移動局の通信順位の設定、無線統制、中継の指示等必要な措置によって、消防通信を処理するように心がけなければならない。

2 無線局の取扱者は、開局中の無線局から離れてはならない。ただし、やむを得ない事由により離れようとするときは、代理者を置き消防通信に支障のないようにしなければならない。

(無線の開局及び閉局)

第23条 無線の開局及び閉局は、次に掲げるところによる。

(1) 基地局及び固定局は、常時開局しておくものとする。

(2) 陸上移動局は、災害出動、業務出向及び試験通話時に開局し、本部署所に帰着したときに閉局する。

(3) 基地局が障害等により送受信できないときは、速やかに有線通信により本部署所へ通報しなければならない。

(4) 消防系無線局は、通常、消防波1を使用する。ただし、通信指令室から指示があったとき、又は承認を得たときは、他の周波数に切り替えて運用する。

(5) 車両運用状況は、小型AVMから運用状況に応じて消防長が別に定める項目を送信しなければならない。ただし、当該小型AVMの故障等によって送信不可能な場合は、音声によって送信する。

(基地局の監視)

第24条 基地局は、常に陸上移動局の通信状況を監視し、無線通信の適正かつ効率的な運用を図らなければならない。

(無線の統制及び記録)

第25条 基地局の取扱者は、災害時において無線通信がふくそうし又はふくそうするおそれのある場合であって、出動指令、情報収集等に支障があると認めたときは無線通信を統制することができる。

2 統制中の無線通信は、基地局を取り扱う指令員の呼出しにより行うものとし、移動局から呼出してはならない。ただし、緊急かつ重要な事態が発生したときは、この限りでない。

3 無線統制の発令及び解除の用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 発令 無線を統制する。

(2) 解除 無線統制を解除する。

(現場速報)

第26条 災害に出動した消防隊の長は、現場の状況その他必要な事項を通信指令室に速報しなければならない。

(記録及び報告)

第27条 指令員は、取り扱った災害通報及び指令等を記録し、別に定める様式により警防課長に報告しなければならない。

2 警防課長は、前項の報告のうち重要な事項については、その都度消防本部次長又は消防署長に報告しなければならない。

(平31消防長訓令4・一部改正)

第5章 保守及び点検

(指令施設の機能の確保)

第28条 指令員は、指令施設の機能を常に最良の状態に維持するため次に掲げる試験を行わなければならない。

(1) 指令放送回線は、毎日定刻に試験を行うこと。

(2) 無線局は、別に定めるところにより通話試験を行うこと。ただし、災害出動等で通話試験ができないときは、この限りでない。

(3) 非常用自家発電設備は、週1回定刻に試験を行うこと。

(感度の応答基準)

第29条 無線装置の試験による感度の応答基準は、別に定めるとおりとする。

(障害の報告)

第30条 指令員は、指令施設に故障その他の障害が生じ、通信業務に支障があると認めたときは、直ちにその原因を調査して適切な措置を講ずるとともに、状況を警防課長に報告しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、無線設備の具体的な維持管理については、別に定める。

(令2消防長訓令2・一部改正)

(免許状等の保管)

第31条 固定局、基地局及び移動局の無線局免許状は、各無線局で保管するものとする。ただし、北広島市消防団に係るものについては、通信指令室で保管するものとする。

2 移動局は、自局の無線局免許証票を無線装置に添付し、汚損、紛失等のないよう留意しなければならない。

第6章 データ管理

(データ取扱責任者等)

第32条 指令施設に記録するデータを適正かつ効率的に管理及び処理を行うため、データ取扱責任者及びデータ取扱員を置く。

2 データ取扱責任者は、警防課長、消防課長、救急課長をもって充て、データ取扱員は、指令員をもって充てる。

(平31消防長訓令4・令3消防長訓令1・一部改正)

(データ取扱上の遵守事項)

第33条 指令施設に記録するデータは、北広島市個人情報保護条例(平成15年北広島市条例第4号)に基づくほか、取扱いについて必要な事項は別に定める。

第7章 雑則

(委任)

第34条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消防長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年消防長訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年消防長訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年消防長訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年消防長訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

北広島市消防通信規程

平成15年3月31日 消防長訓令第4号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 防/第3章
沿革情報
平成15年3月31日 消防長訓令第4号
平成18年6月16日 消防長訓令第1号
平成25年3月11日 消防長訓令第2号
平成26年3月31日 消防長訓令第2号
平成31年3月27日 消防長訓令第4号
令和2年3月27日 消防長訓令第2号
令和3年3月11日 消防長訓令第1号