○北広島市特定ホテル建築規制条例

平成16年12月22日

条例第17号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、本市における特定ホテルの建築に対し、必要な規制を行うことにより、住宅地の良好な居住環境、青少年の健全な育成のための教育環境、健やかに安心して暮らせる福祉環境その他の良好な生活環境を保全し、もって本市のまちづくりのテーマである「自然と創造の調和した豊かな都市」の実現に寄与することを目的とする。

(令3条例21・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ホテル等 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第3項に規定する簡易宿所営業(以下これらを「旅館業」という。)の用に供する建築物をいう。

(2) 特定ホテル ホテル等のうち、構造及び設備が規則で定める基準に適合しない建築物をいう。

(3) 建築 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕若しくは同条第15号に規定する大規模の模様替若しくは同法第87条第1項に規定する用途の変更若しくは建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条第1項第3号に規定する工作物の築造又は規則で定める基準のいずれかに該当する構造及び設備の変更をいう。

2 前項各号に規定するもののほか、この条例における用語の意義は、特に定めるものを除き、建築基準法の例による。

(平30条例18・令3条例21・一部改正)

(適用除外)

第2条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画運動公園地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域内のホテル等については、この条例の規定は、適用しない。

(令3条例21・追加)

(特定ホテルの建築規制)

第3条 何人も次に掲げる地域又は区域(以下これらを「規制区域」という。)においては、特定ホテルを建築してはならない。

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域以外の用途地域

(2) 前号に規定する商業地域のうち、次に掲げる区域

 別表第1に掲げる施設の敷地(施設の用に供するものと決定した土地を含む。以下この号において同じ。)の周囲おおむね200メートル以内の区域

 別表第2に掲げる施設の敷地の周囲おおむね100メートル以内の区域

 別表第3に掲げる地域又は施設の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域

 市長が北広島市特定ホテル建築規制審議会の意見を聴いた上で定める施設の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域

(令3条例21・一部改正)

(申請)

第4条 建築主は、規制区域内においてホテル等を建築しようとするときは、あらかじめ当該建築の計画について、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認(以下「建築確認」という。)を要する建築にあっては、当該建築確認の申請前に前項の申請を行わなければならない。

(判定及び通知等)

第5条 市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請に係るホテル等が特定ホテルに該当するかどうかを判定し、その結果を当該申請をした建築主(以下「建築申請者」という。)に通知しなければならない。

2 市長は、前項の判定をするときは、北広島市特定ホテル建築規制審議会の意見を聴かなければならない。

3 建築申請者は、前条第1項の申請に係るホテル等が第1項の規定による特定ホテルに該当しない旨の判定の通知(以下「非該当通知」という。)を受けた後でなければ、当該ホテル等を建築してはならない。

4 建築申請者が、非該当通知を受けた日から1年以内に当該非該当通知を受けたホテル等の建築に着手しないときは、前項の判定は効力を失うものとする。ただし、災害等特別な事由があると市長が認めたときは、この期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。

(令3条例21・一部改正)

(標識の掲出)

第6条 建築申請者は、第4条第1項の申請をした日から7日以内に、ホテル等の建築計画の概要を周知させるため、当該ホテル等の建築予定地内で公衆の見やすい位置に規則で定める標識を掲出しなければならない。

2 建築申請者は、前項の標識を掲出したときは、その旨を市長に対し速やかに報告しなければならない。

3 第1項の標識の掲出は、前条第1項の通知の日まで行わなければならない。

(説明会の開催)

第7条 建築申請者は、前条第1項の標識を掲出した日から20日を経過した後、規則で定める周辺関係者に対し、ホテル等の建築計画の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。この場合において、建築確認を要する建築にあっては、当該建築確認の申請前にこれを行わなければならない。

2 建築申請者は、前項の説明会の開催予定日の14日前までに、当該説明会の開催を周知させるため、ホテル等の建築予定地内で公衆の見やすい位置に規則で定める標識を掲出しなければならない。

3 建築申請者は、前項の標識を掲出したときは、その旨を市長に対し、速やかに報告しなければならない。

4 建築申請者は、第1項の説明会を開催した日から7日以内に、規則で定める報告書により当該説明会の内容を市長に報告しなければならない。

5 市長は、前項の報告書を北広島市特定ホテル建築規制審議会に提出しなければならない。

(令3条例21・一部改正)

(意見書)

第8条 前条第1項の周辺関係者は、同項の説明会が終了した日から14日以内に、当該説明会に係るホテル等の建築計画について、規則で定めるところにより市長に意見書を提出することができる。

2 市長は、前項の意見書を北広島市特定ホテル建築規制審議会に提出しなければならない。

(令3条例21・一部改正)

(準用等)

第9条 第4条から前条までの規定は、第4条第1項の申請後、当該申請に係るホテル等の建築計画のうち、構造及び設備並びに建築予定地を変更する場合において準用する。

2 第4条第1項の申請の内容が、第12条第1項の検査済証の交付を受けたホテル等の第2条第1項第3号に規定する構造及び設備の変更であり、かつ、当該変更後のホテル等が明らかに特定ホテルに該当しないと市長が認めるときは、第5条第2項及び第4項並びに第6条から前条までの規定は、適用しない。この場合において、当該申請に係る第10条の規定による届出、第11条第1項の検査及び第12条第1項の検査済証の交付はなされたものとみなす。

(令3条例21・一部改正)

(工事完了の届出)

第10条 建築申請者は、非該当通知を受けたホテル等の建築工事が完了し、当該ホテル等の構造及び設備が確認できる状態になったときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(検査)

第11条 市長は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係るホテル等がこの条例及びこの条例に基づく規則の規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

2 市長は、前項に定める場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に建築中又は建築後の建築物又はその敷地に立ち入らせ、必要な検査をさせることができる。

3 前2項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(検査済証)

第12条 市長は、前条第1項の検査をしたホテル等が、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に適合していると認めたときは、建築申請者に対して検査済証を交付するものとする。

2 建築申請者は、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ、非該当通知を受けたホテル等又は当該ホテル等の部分を旅館業の用に供し、又は供させてはならない。

(建築申請者の変更)

第13条 第4条第1項の申請後、前条第1項の検査済証の交付を受けるまでの間に建築申請者が変更となったときは、新たに建築申請者となった者はその旨を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(勧告)

第14条 市長は、規制区域内におけるホテル等の建築について、当該ホテル等の建築主、工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)又は所有者、管理者若しくは占有者(以下「建築主等」という。)に対し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に適合するよう必要な勧告を行うことができる。

(命令)

第15条 市長は、建築主等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建築主等に対し、当該ホテル等の建築工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該ホテル等の除却、移転、改築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他当該違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 第3条の規定に違反して、規制区域内において特定ホテルを建築しているとき、又は建築したとき。

(2) 第4条第1項(第9条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、規制区域内において第4条第1項の規定による申請前にホテル等を建築しているとき、又は建築したとき。

(3) 第5条第3項(第9条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、非該当通知を受ける前にホテル等を建築しているとき、又は建築したとき。

(4) 第12条第2項の規定に違反して、同条第1項の検査済証の交付を受ける前に、非該当通知を受けたホテル等又は当該ホテル等の部分を旅館業の用に供し、又は供させたとき。

(5) 第17条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、規制区域外において同条第1項の規定による届出前にホテル等を建築しているとき、又は建築したとき。

(令3条例21・一部改正)

(公表)

第16条 市長は、前条の規定による命令をした場合において、その命令を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表を行うときは、あらかじめ当該公表をされる者に対し弁明の機会を与えなければならない。

(規制区域外におけるホテル等の建築)

第17条 建築主は、規制区域外においてホテル等を建築しようとするときは、あらかじめ当該建築の計画について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この場合において、建築確認を要する建築にあっては、当該建築確認の申請前にこれを行わなければならない。

2 規制区域外におけるホテル等の建築については、第6条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「建築申請者」とあるのは「建築主」と、同条第1項中「第4条第1項の申請」とあるのは「第17条第1項の規定による届出」と、同条第3項中「前条第1項の通知の日」とあるのは「ホテル等の建築工事の着手の日」と読み替えるものとする。

3 前2項の規定は、第1項の規定による届出後、当該届出に係るホテル等の建築計画のうち、構造及び設備並びに建築予定地を変更する場合において準用する。

4 市長は、規制区域外においてホテル等を建築しようとする建築主に対し、第1条に規定するこの条例の目的を達成するため必要な指導を行うことができる。

(審議会の設置)

第18条 市長は、この条例の施行に関する重要な事項を調査又は審議させるため、北広島市特定ホテル建築規制審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(令3条例21・一部改正)

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条 第15条の規定による市長の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 第11条第2項の規定による立入検査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、前条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後において、建築確認の申請書を提出するホテル等の建築について適用する。

3 この条例の施行の際現に存するホテル等(施行日前において、建築確認の申請書を提出したホテル等を含む。)については、施行日以後において増築、改築、大規模の修繕若しくは模様替又は工作物の築造をする部分を除き、第3条の規定は適用しない。

附 則(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設については、当該身体障害者更生援護施設を同法第5条第13項に規定する障害者支援施設とみなして、この条例第4条の規定による改正後の北広島市ラブホテル建築規制条例(以下「新条例」という。)第3条の規定を適用する。

3 障害者自立支援法附則第48条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する精神障害者社会復帰施設については、当該精神障害者社会復帰施設を同法第5条第13項に規定する障害者支援施設とみなして、新条例第3条の規定を適用する。

4 障害者自立支援法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設については、当該知的障害者援護施設を同法第5条第13項に規定する障害者支援施設とみなして、新条例第3条の規定を適用する。

附 則(平成19年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(平成23年条例第19号)

この条例は、平成23年8月24日から施行する。

附 則(平成23年条例第25号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第19号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第26号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第17号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第18号)

この条例は、平成30年6月15日から施行する。

附 則(令和元年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第21号)

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域に設置されているものを除く。)

(5) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館

別表第2(第3条関係)

(平30条例17・令元条例17・一部改正)

(1) 学校教育法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校

(2) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館

(3) 北広島市総合体育館条例(昭和60年広島町条例第20号)第2条に規定する北広島市総合体育館、北広島市体育施設条例(昭和56年広島町条例第15号)第2条に規定する体育施設及びこれに類する施設で、市が設置するもの

(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

(5) 医療法第1条の5第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域に設置されているものを除く。)

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター及び同条第28項に規定する福祉ホーム

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援又は同条第17項に規定する共同生活援助に限る。)を行う施設

(8) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

(9) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに同条第5項に規定する軽費老人ホーム及び老人福祉センター

(10) 北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)に規定する北広島市子ども発達支援センター

別表第3(第3条関係)

(令元条例17・一部改正)

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

(2) 北広島市シルバー活動センター条例(平成10年北広島市条例第23号)に規定する北広島市シルバー活動センター

(5) 北広島市自然の森キャンプ場条例(平成9年北広島市条例第13号)に規定する北広島市自然の森キャンプ場

北広島市特定ホテル建築規制条例

平成16年12月22日 条例第17号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第9編 設/第6章
沿革情報
平成16年12月22日 条例第17号
平成18年9月4日 条例第22号
平成19年12月20日 条例第30号
平成19年12月20日 条例第32号
平成23年8月19日 条例第19号
平成23年9月30日 条例第25号
平成24年3月30日 条例第19号
平成25年3月25日 条例第28号
平成26年3月26日 条例第26号
平成27年3月31日 条例第17号
平成30年3月23日 条例第17号
平成30年3月23日 条例第18号
令和元年8月2日 条例第17号
令和3年6月25日 条例第21号