○北広島市火災予防規程

平成16年10月22日

消防長訓令第4号

注 平成31年2月から改正経過を注記した。

北広島市火災予防規程(昭和58年広島町消防長訓令第9号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 防火管理(第3条―第5条)

第3章 建築同意等(第6条―第8条)

第4章 消防用設備等設置届出等の検査(第9条)

第5章 査察(第10条―第16条の2)

第6章 火災警報(第17条)

第7章 火災予防運動、啓発等(第18条―第20条)

第8章 雑則(第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、火災予防事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定対象物 防火対象物(消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する防火対象物をいう。以下同じ。)のうち、法第17条に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)の設置を必要とするものをいう。

(2) 危険物製造所等 法第10条に規定する危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(3) 簡易対象物 防火対象物又は物件で、次に掲げるものを貯蔵し、又は取り扱うものをいう。

 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に規定する指定数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上指定数量未満の危険物

 法第9条の3に規定する指定可燃物

(4) 一般対象物 防火対象物のうち指定対象物を除いたものをいう。

(5) 査察 防火対象物の火災を予防するため、法第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査等を行い、当該対象物の不備欠陥事項等の事実を確認し、その是正を促す行為をいう。

(6) 査察員 査察に従事する消防職員(以下「職員」という。)をいう。

(7) 査察対象物 査察の対象となる防火対象物をいう。

(8) 指定査察対象物 査察対象物のうち、消防長が指定するものをいう。

(平31消防長訓令1・一部改正)

第2章 防火管理

(防火管理体制の確立)

第3条 消防長は、法第8条第1項の規定により防火管理者を定めなければならない防火対象物及び法第8条の2第1項の規定により共同して防火管理を行わなければならない防火対象物の実態を常に把握するとともに、防火管理上必要な業務(以下「防火管理業務」という。)が適正に行われるよう指導しなければならない。

(防火管理講習)

第4条 消防長は、防火管理業務を適切に遂行するため、防火管理のための講習(以下「防火管理講習」という。)を行うものとする。

2 防火管理講習の種別は、次に掲げるとおりとする。

(1) 資格講習 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項第1号イに規定する甲種防火管理講習及び同項第2号イに規定する乙種防火管理講習をいう。

(2) 上級講習 法第8条第1項に規定する防火管理者(以下「防火管理者」という。)の資格を有する者に対し、防火管理に関する高度な知識及び技能を修得させるため行う講習をいう。

(講習の実施計画)

第5条 防火管理講習の期日、科目、時間数その他防火管理講習の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第3章 建築同意等

(建築同意の処理)

第6条 消防長は、法第7条第1項に規定する同意を求められたときは、建築物の防火に関する法令の規定に違反しないものにあっては「同意」、当該規定に違反するものにあっては「不同意」として、同条第2項の規定による通知を行うものとする。

(計画通知への準用)

第7条 前条の規定は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第3項の規定による建築主事又は指定確認検査機関からの通知(同条第1項ただし書に係る通知を除く。)を受けた場合について準用する。この場合において、前条中、同意とあるのは「了承」と、不同意とあるのは「不了承」と読み替えるものとする。

(液化石油ガスの貯蔵施設等の意見書交付申出書の処理)

第8条 消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第1項又は第37条の2第1項の規定による許可申請書に添付する意見書の交付に係る申出書の提出があったときは、必要に応じて現地調査を行った上、当該意見書を交付するものとする。

第4章 消防用設備等設置届出等の検査

(消防用設備等設置届出等の検査)

第9条 消防長は、法第17条の規定により消防用設備等を設置した防火対象物の関係者から、法第17条の3の2又は北広島市火災予防条例(昭和37年広島村条例第16号。以下「条例」という。)第50条第1項の規定による届出があったときは、当該消防用設備等が法第17条の3の2に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)に適合しているかどうかを検査し、その結果を別に定めるところにより処理するものとする。

2 消防長は、前項の規定による検査の結果、当該検査に係る消防用設備等が設備等技術基準に適合していないと認めるときは、必要に応じ、当該防火対象物の関係者(法第2条第4項に規定する関係者をいう。以下同じ。)に対し、立入検査結果通知書(以下「結果通知書」という。)を交付し、改修(計画)報告書(以下「改修報告書」という。)の提出を求めるものとする。この場合において、消防長は、適宜、再検査を行い、是正状況を確認しなければならない。

3 消防長は、前項の再検査の結果、当該再検査に係る消防用設備等が、設備等技術基準に適合していないと認めるときは、必要に応じ、北広島市火災予防違反処理規程(平成16年北広島市消防長訓令第5号。以下「違反処理規程」という。)に定めるところにより違反処理を行うものとする。

第5章 査察

(査察の執行区分)

第10条 査察対象物(指定査察対象物を除く。)に対する査察は、消防署長が行うものとする。

2 指定査察対象物に対する査察は、消防長が行うものとする。

(平31消防長訓令1・全改)

(査察方針及び査察計画)

第10条の2 消防長は、年度末までに翌年度の査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「査察方針」という。)を定め、消防署長に通知するものとする。

2 消防長は、査察方針に基づき指定査察対象物についての査察に係る計画(以下「指定査察計画」という。)を作成するものとする。

3 消防長は、火災の発生状況により必要があると認めるときは、指定査察計画を変更することができる。

4 消防署長は、査察方針に基づき査察対象物(指定査察対象物を除く。)についての査察に係る計画(以下「査察計画」という。)を作成し、消防長に報告するものとする。

5 消防署長は、火災の発生状況等により必要があると認めるときは、査察計画を変更することができる。この場合において、消防署長は、その旨を消防長に報告しなければならない。

(平31消防長訓令1・追加)

(査察)

第11条 査察は、次の各号に掲げる査察の種別に応じ、当該各号に定めるところにより実施するものとする。

(1) 一般査察 一般対象物又は簡易対象物について実施する査察であり、消防署長が査察計画に基づき所属の査察員に一定区域の担当を命じて実施するものとする。

(2) 定期査察 指定対象物又は危険物製造所等について実施する査察であり、消防署長が査察計画に基づき実施するものとする。ただし、特別査察を実施したときは、当該特別査察を定期査察に代えることができる。

(3) 特別査察 消防長が火災予防上又は火災が発生した場合における人命に対する危険の防止上必要と認める場合に実施する査察であり、消防長がその都度実施計画及び実施要領を消防署長に示して実施させるものとする。この場合において、消防署長は、実施結果を消防長に報告しなければならない。

(4) 指定査察 指定査察対象物について実施する査察であり、消防長が指定査察計画に基づき実施するものとする。

(5) 通信査察 火災予防上指導が必要である指定対象物、危険物製造所等、簡易対象物又は一般対象物(以下「対象物」という。)の関係者へ電話、ファクシミリ、電子メール、郵送等の通信手段により実施する調査又は当該対象物の不備欠陥事項等に対する是正指導であり、消防長又は消防署長がその都度実施計画及び実施要領を定め、所属の査察員に命じて実施するものとする。

2 消防長は、必要があると認めるときは、前項第1号から第3号までに掲げる査察について支援を行うものとする。

(平31消防長訓令1・一部改正)

(査察員の派遣要請)

第12条 消防署長は、査察の実施に当たり特に必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

2 消防長は、前項の規定による要請がある場合において、必要があると認めるときは、査察員を派遣するものとする。

(平31消防長訓令1・全改)

(査察実施上の留意事項)

第13条 査察員は、常に査察上必要な知識の修得を図るとともに、査察技術の向上に努め、査察(通信査察を除く。次項及び第15条において同じ。)を行うときは、法第4条又は第16条の5に規定するもののほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 服装は、貸与服を着用し、端正であること。

(2) 関係者、防火管理者、危険物保安監督者その他責任ある者の立会いを求めること。

(3) 火災予防上の不備欠陥に対しては、その理由を説明し、かつ、基準その他必要な事項を明らかにし、改善するよう指導すること。

(4) 個人の権利への不当な侵害及び民事上の紛争への関与をしないこと。

2 関係者が正当な理由がなく査察を拒み、妨げ、又は忌避するときは、具体的な事情を確認した上、その旨を上司に報告し、その都度指示を受けること。

(平31消防長訓令1・一部改正)

(自主管理の指導)

第14条 消防長又は消防署長は、査察に当たっては、関係者に対し、防火対象物の自主的な防火管理の徹底を図るよう指導するものとする。

(平31消防長訓令1・一部改正)

(改善指導)

第15条 消防長又は消防署長は、査察において消防法令違反その他の不備欠陥事項(以下「法令違反等」という。)又は火災の危険があることを確認したときは、関係者に対し、結果通知書を交付するものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに法令違反等が是正され、又は火災の危険が排除された場合並びに火災の危険及び緊急性が認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定により結果通知書を交付するときは、消防長又は消防署長は、提出期限を定めて、改修報告書の提出を求めるものとする。

3 消防長又は消防署長は、第1項の規定により結果通知書を交付したときは、必要に応じ、再査察を実施し、是正状況を確認するものとする。

(平31消防長訓令1・一部改正)

(勧告書の交付)

第15条の2 消防長又は消防署長は、次に掲げる場合は、関係者に対し勧告書を交付することができるものとする。

(1) 別に定める法令違反等に対する是正指導の際、是正指導にもかかわらず法令違反等が是正されない場合

(2) 火災予防上必要があると認める場合

2 消防長又は消防署長は、前項の規定により勧告書を交付したときは、必要に応じ、是正状況を確認するものとする。

(平31消防長訓令1・追加)

(違反処理への移行)

第15条の3 消防長は、次に掲げる場合は、違反処理規程に定めるところにより、違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定の期間において留保すべき特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りでない。

(1) 第15条第2項に規定する改修報告書(以下「改修報告書」という。)が提出期限を過ぎても提出されない場合

(2) 改修報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該改修報告書の是正を指導したにもかかわらず、当該期限を過ぎても指導を受けた者がこれに応じない場合

(3) 改修報告書に記載された履行期限までに法令違反の是正又は火災の危険等の排除が完了していないと認められる場合

(4) 前条第1項第1号の規定により勧告書を交付した場合で、火災発生時における人命の危険が高く、かつ、悪質性が認められる場合

(5) 法令違反の事実、火災の危険等があることが明白であり、かつ、直ちに違反処理の措置を行う必要があると認められる場合

(平31消防長訓令1・追加)

(査察簿の作成及び処理)

第16条 査察員は、指定対象物、危険物製造所等、簡易対象物及び一般対象物の区分に応じ、それぞれ査察簿を作成しなければならない。

2 査察員は、査察を実施したときは、速やかに前項に規定する査察簿にその結果を記録し、処理しなければならない。

(執行状況の報告)

第16条の2 消防署長は、査察の執行状況について、別に定めるところにより消防長に報告するものとする。

2 消防長は、特に必要があると認めるときは、消防署長に査察の執行状況について報告を求め、又は査察に関し必要な指示をするものとする。

(平31消防長訓令1・追加)

第6章 火災警報

(火災警報の発令)

第17条 消防長は、気象状況が次の各号のいずれかに該当し、かつ、火災予防上危険であると認めたときは、法第22条第3項に規定する火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発令するものとする。

(1) 実効湿度が60パーセント以下で最小湿度が30パーセント以下であり、かつ、平均風速が毎秒12メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

(2) 平均風速が毎秒18メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

2 消防長は、警報を発令した場合においては、直ちに関係機関に連絡するとともに、火災の未然防止に努めなければならない。

3 消防長は、警報の発令を住民に周知するため、火災警報発令信号及び広報車等による巡回広報を行うものとする。

4 消防長は、火災警報を発令した後、気象状況の変化により火災予防上危険がないと認めるときは、火災警報を解除するものとする。

第7章 火災予防運動、啓発等

(火災予防運動)

第18条 消防長は、市民の防火意識の高揚を図るため、期間を定めて火災予防運動を実施するものとする。

(火災予防の啓発等)

第19条 予防課長は、火災予防の啓発及び類似火災の防止のため、火災の発生状況その他火災予防に関する事項について、報道機関等を通じて広報に努めるものとする。

2 予防課長は、防火意識の高揚を図るため、住民、児童、団体及び事業所の関係者に対し、適宜、火災予防の啓蒙、育成及び広報を行うものとする。

(平31消防長訓令1・一部改正)

(市民相談等の処理)

第20条 予防課長は、市民から火災予防に関しての相談、意見、陳情等があったときは、速やかに実情を調査し、適切に処理するとともに、その結果を記録しておかなければならない。この場合において、特に重要と認められるものについては、上司に報告しなければならない。

(平31消防長訓令1・一部改正)

第8章 雑則

(委任)

第21条 この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前にこの訓令による改正前の北広島市火災予防規程によりなされた通知その他の行為は、この訓令による改正後の北広島市火災予防規程(以下「改正後の規程」という。)中にこれに相当する規定があるときは、改正後の規程の相当規定によりなされた通知その他の行為とみなす。

附 則(平成25年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

北広島市火災予防規程

平成16年10月22日 消防長訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 防/第2章
沿革情報
平成16年10月22日 消防長訓令第4号
平成25年3月11日 消防長訓令第2号
平成31年2月22日 消防長訓令第1号