○北広島市火災予防違反処理規程

平成16年10月22日

消防長訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 違反処理の実施(第3条―第5条)

第3章 警告及び命令等(第6条―第12条)

第4章 告発及び代執行等(第13条―第16条)

第5章 雑則(第17条―第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び北広島市火災予防条例(昭和37年広島村条例第16号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定に係る違反(以下「法令違反」という。)の処理(以下「違反処理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 警告 法令違反の是正を促す行政指導をいう。

(2) 命令 法の規定により市長又は消防長、消防署長(以下「署長」という。)その他の消防吏員が行うことができる命令をいう。

(3) 認定の取消し 法第8条の2の3第6項の規定による同条第1項の認定の取消しをいう。

(4) 許可の取消し 法第12条の2第1項の規定による法第11条第1項の許可の取消しをいう。

(5) 告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定による告発をいう。

(6) 過料事件の通知 法第46条の6の規定に基づき、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を過料に処せられる者としてその者の住所地を管轄する地方裁判所に通知することをいう。

(7) 略式の代執行 法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき行う措置をいう。

(8) 代執行 法第3条第4項(法第5条第2項及び第5条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づき行う措置をいう。

第2章 違反処理の実施

(違反処理の実施)

第3条 消防長、署長その他の消防職員は、法令違反に係る事実を認知したときは、この訓令及び関係法令に定めるところにより、適正に違反処理を行わなければならない。

2 違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1) 法令違反の内容に応じ、厳正かつ公平に時期を失することなく行うこと。

(2) 関係者に対し法令の趣旨、法令違反の内容等について十分に説明し、誠実かつ沈着冷静に対応すること。

(3) 違反処理を行った事案については、処理経過を常に把握するとともに、適宜追跡調査を行い、法令違反の是正に努めること。

(違反処理の方法)

第4条 違反処理の方法は、次のとおりとする。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 認定の取消し

(4) 許可の取消し

(5) 告発

(6) 過料事件の通知

(7) 略式の代執行

(8) 代執行

(法令違反の調査等)

第5条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務執行に関し法令違反を発見し、又は聞知したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた消防長は、職員に命じて速やかに法令違反の調査をさせなければならない。ただし、立入検査により法令違反の事実が明白である場合は、調査を省略することができる。

3 消防長は、前項の調査において別に定める建築関係法令の規定に違反していると認められる事実を確認したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に規定する特定行政庁に通知し、その是正措置について回答を求めるものとする。

4 第2項の調査を命じられた職員は、当該調査の結果を記録し、消防長に報告しなければならない。

5 職員は、法令違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、質問調書を作成しなければならない。

(1) 供述内容が命令執行上重要な証拠になると認めたとき。

(2) 告発を行うとき。

(3) 法令違反者を特定し、違反事実、情状等を明らかにする必要があるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認めるとき。

6 第4項の規定による報告は、違反調査報告書により行うものとし、必要に応じ次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 実況見分調書

(2) 現場記録写真説明書

(3) 現場図面

(4) 質問調書

第3章 警告及び命令等

(警告)

第6条 警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に、消防長が行うものとする。

(1) 北広島市火災予防規程(平成16年北広島市消防長訓令第4号)第9条第2項又は第15条第1項の立入検査結果通知書により法令違反の是正を指導したにもかかわらず当該法令違反が是正されない場合で、当該法令違反の内容が別に定める基準に該当するとき。

(2) 法令違反の状況から判断して警告を行う必要があると認めるとき。

2 警告は、法令違反の是正について権原を有する者又は法令違反の行為者(以下「権原者等」という。)に警告書を交付して行わなければならない。ただし、緊急に措置する必要があると認める場合において、警告書を交付するいとまがないときは、法令違反の調査を命じた職員に当該権原者等に口頭で必要な事項を警告させることができる。

3 消防長は、前項ただし書の規定により口頭で警告したときは、速やかに警告書を当該権原者等に交付するものとする。ただし、警告書を交付する前に警告した事項が履行された場合にあっては、この限りでない。

4 消防長は、第2項の警告書を交付した場合において必要があると認めるときは、改修(計画)報告書(以下「改修報告書」という。)により、当該権限者等に警告した事項の履行に関する報告をさせるものとする。

(命令)

第7条 命令は、法に規定する要件に該当する場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(1) 履行期限が付された警告について、当該警告に係る事項が当該履行期限を経過しても履行されないとき(第3号に該当する場合を除く。) 消防長

(2) 容易に法令違反の是正が可能な場合で別に定める基準に該当するとき。 署長その他の消防吏員(消防長を除く。次号において同じ。)

(3) 警告の有無にかかわらず、違反事実の性質上、又は火災危険等の存在から直ちに命令する必要があると認められるとき。 署長その他の消防吏員

2 命令は、権原者等に命令書を交付して行わなければならない。ただし、緊急に措置する必要があると認める場合において、命令書を交付するいとまがないときは、権原者等に口頭で必要な事項を命令することができる。

3 消防長、署長その他の消防吏員は、前項ただし書の規定により口頭で命令をしたときは、速やかに命令書を当該権限者等に交付するものとする。ただし、命令した事項が命令書を交付する前に履行された場合にあっては、この限りでない。

4 消防長、署長その他の消防吏員は、前項の命令書を交付した場合において必要があると認めるときは、改修報告書により、当該権限者等に命令した事項の履行に関する報告をさせるものとする。

5 署長その他の消防吏員は、自己の名で命令したときは、その旨及び当該命令の内容を速やかに上司に報告しなければならない。

(命令後の公示)

第8条 消防長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項(第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第8条の2第5項若しくは第6項(第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項若しくは第2項、第12条第2項、第12条の2第1項若しくは第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項若しくは第4項、第16条の6第1項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令を行ったときは、当該命令に係る危険物施設及び防火対象物又は防火対象物等のある場所への標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

2 前項の公示は速やかに行うものとし、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間、その状態を維持しなければならない。

(平31消防長訓令2・一部改正)

(命令後の催告)

第9条 消防長は、命令を行った場合において、履行された措置が十分でないとき、又は履行期限を経過してもなお履行されないときは、必要に応じ、権原者等に直ちに命令した事項を履行することを促す催告書を交付することができる。

(命令の解除)

第10条 消防長は、第7条に係る命令措置について、命令書の交付を受けた権限者等から命令事項の一部を履行したことにより、命令の解除の申し出があったとき、又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

2 前項の規定による命令の解除は当該権限者等に対して命令解除通知書を交付することにより行うものとする。

(認定の取消し)

第11条 認定の取消しは、消防長が特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第12条 許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に、消防長が許可取消通知書を交付することにより行うものとする。

(1) 法第12条の2第1項各号のいずれかに該当する場合で、別に定める基準に該当するとき。

(2) 法令違反の内容が重大で、許可の取消しを行う必要があると認めるとき。

第4章 告発及び代執行等

(告発)

第13条 告発は、次の各号のいずれかに該当する場合に、消防長が行うものとする。

(1) 法令違反(法又は条例に定める罰則の規定の適用が可能であると認められるものに限る。次号及び第3号において同じ。)に起因して火災が発生し、若しくは拡大し、又は死傷者が発生したとき。

(2) 法令違反の内容が重大なとき。

(3) その他法令違反の状況から判断して告発の必要があると認めるとき。

2 告発は、当該法令違反の事件を管轄する警察署長又は検察官に対し、告発書に次に掲げるもののうち、法令違反に関する必要な資料を添付して行うものとする。

(1) 立入検査結果通知書の写し

(2) 警告書及び命令書の写し

(3) 図面及び写真

(4) その他法令違反の事実及び情状の認定に必要な資料

(過料事件の通知)

第14条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに、消防長が行うものとする。

2 過料事件の通知は、過料事件通知書に次に掲げる資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定申請書及び認定を受けた旨の通知書類の写し

(2) 賃貸借契約書その他の防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったことを証する書面の写し

(3) 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料

(略式の代執行)

第15条 略式の代執行は、法第3条第2項又は第5条の3第2項に規定する要件に該当する場合で、別に定める基準に該当するときに、消防長が行うものとする。

2 法第5条の3第2項の規定による公告は、北広島市公告式条例(昭和25年広島村条例第13号)に定める方法その他別に定める方法により行うものとする。

(代執行)

第16条 代執行は、法第3条第4項(法第5条第2項及び第5条の3第5項において準用する場合を含む。)に規定する要件に該当する場合で、特に必要と認めるときに、消防長が行うものとする。

2 代執行に係る戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 戒告書

(2) 代執行令書

(3) 代執行費用納付命令書

(4) 代執行責任者証

3 消防長、署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前項第4号の代執行責任者証を携帯し、要求があるときはいつでもこれを呈示しなければならない。

第5章 雑則

(警告書等の交付)

第17条 この訓令に定める警告書、命令書、特例認定取消書及び許可取消書(以下「警告書等」という。)は、権原者等に直接交付し、受領書に受領者の署名押印を求めるものとする。ただし、警告書等の受領を拒否する等の事由により直接交付できないときは、配達証明郵便、内容証明郵便その他これらに相当する方法により当該警告書等を送付するものとする。

(消防長が行う命令)

第18条 第7条第1項の規定にかかわらず、消防長は、重大な法令違反又は署長からの要請があった場合で必要があると認めるときは、同項の規定に定める違反処理を行うことができる。

2 前項の規定により消防長が違反処理を行う場合の処理方法は、その都度消防長が定める。

(違反処理の記録等)

第19条 消防長、署長その他の職員は、違反処理を行った場合は、その経過、事後の履行状況等を記録し、必要に応じ、上司又は関係職員に報告するものとする。

(法令違反の報告等)

第20条 消防長は、危険物取扱者免状又は消防設備士免状の返納措置対象となる法令違反が発生したときは、危険物取扱者違反処理報告書又は消防設備士違反処理報告書に関係書類を添えて北海道知事に報告するものとする。

2 消防長は、前項の規定により報告をしたときは、前項の法令違反を行った者に対しその旨を通知するものとする。

(委任)

第21条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に北広島市火災予防規程によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令中にこれらに相当する規定があるときは、それぞれこの訓令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成31年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

北広島市火災予防違反処理規程

平成16年10月22日 消防長訓令第5号

(平成31年4月1日施行)