(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続に関し、他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、市長等が、施設の性質、目的等を考慮し特に必要と認めるときは、公募によらず、指定管理者の候補者として適当な団体を指名し、次条の規定による申請を求めることができる。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、市長等が定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　市長等は、申請期間内に前条の規定による申請をした団体(以下「申請者」という。)があったときは、申請資格を有する申請者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第5条　市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条　市長等は、前条の規定による通知をした後、第4条の規定により選定した候補者を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請者(当該候補者を除く。)のうちから、再度同条の規定により候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の規定による指定を受けた団体は、市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(指定管理者候補者選定委員会)

第9条　指定管理者の候補者の選定その他指定管理者に関し必要な事項を審議するため、北広島市指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員9人以内で組織する。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、前条第2項第2号に掲げる者のうちから市長がこれを指名する。

(委員会の議事)

第12条　委員会は、委員長が招集する。

(委員会の会議の特例)

第13条　委員長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、委員会の会議に代えることができる。

(委員会の運営事項)

第14条　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。