○北広島市ふれあい学習センター条例

平成17年12月20日

条例第28号

(設置)

第1条 市民相互の交流の促進及び学習・文化活動の振興を図り、もって市民生活の向上に資するため、北広島市ふれあい学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

北広島市ふれあい学習センター

位置

北広島市大曲370番地2

(開館時間等)

第3条 センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくはセンターの使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他センターの管理運営上必要があるとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定にかかわらず、センターの附属設備の使用料は、当該附属設備を使用するときに納付するものとする。

(使用料の減免)

第9条 市長が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備等の許可)

第11条 使用者は、センターの使用に当たり特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復)

第12条 センターを使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 センターを使用した者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(損害賠償)

第13条 センターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第14条 市長は、センターの入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) センターの使用許可に関する業務

(3) その他市長が定める業務

2 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合にあっては、第4条第5条第7条第11条及び第14条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第2号で平成18年4月9日から施行)

(準備行為)

2 使用許可等の手続その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(5) この条例第5条の規定による改正前の北広島市ふれあい学習センター条例

附 則(平成20年条例第24号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第8条関係)

種別

基本使用料

(1時間につき)

1階

多目的ホール1

舞台を使用する場合

1,440

舞台を使用しない場合

600

多目的ホール2

750

多目的ホール3

600

調理実習室

600

集会室1

300

集会室2

300

和室1

220

和室2

220

多目的作業室

450

陶芸室

750

遊戯室

840

2階

サークル活動室1

360

サークル活動室2

300

サークル活動室3

300

サークル活動室4

300

学習研修室

750

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。

2 センターの附属設備の使用料は、規則で定める。

3 次に掲げる場合に該当するときは、基本使用料に、それぞれ次に掲げる割合を基本使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 使用者が市民以外の者である場合 100分の100

(2) 営利を目的として使用する場合 100分の100

(3) 入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が1,000円を超えるものを徴収する場合 100分の100

4 3の(1)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

5 算出された使用料の合計に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

北広島市ふれあい学習センター条例

平成17年12月20日 条例第28号

(平成24年7月9日施行)