○北広島市国民保護協議会条例

平成18年3月20日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、北広島市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員及び専門委員)

第2条 協議会の委員の定数は、25人以内とする。

2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長の職務代理)

第3条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議の特例)

第5条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、協議会の会議に代えることができる。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(幹事)

第6条 協議会に幹事を置くことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(令2条例27・旧第5条繰下)

(部会)

第7条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(令2条例27・旧第6条繰下)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(令2条例27・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市国民保護協議会条例

平成18年3月20日 条例第1号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
平成18年3月20日 条例第1号
令和2年10月1日 条例第27号