○北広島市国民保護措置検討委員会設置規程

平成18年3月30日

訓令第1号

注 平成29年9月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第16条第1項及び第2項並びに第178条第1項及び第2項の規定に基づき市並びに市の委員会及び委員が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)について検討するため、北広島市国民保護措置検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、国民保護措置に関する次に掲げる事項について検討を行うものとする。

(1) 初動体制の整備

(2) 広域体制及び自衛隊、警察等との連携体制の整備

(3) 住民の避難

(4) 避難住民の救援

(5) 武力攻撃災害(法第2条第4項に規定する武力攻撃災害をいう。)への対処

(6) 国民生活の安定に関する措置

(7) 復旧、備蓄その他の措置

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、総務部防災危機管理担当部長をもって充てる。

3 副委員長は、総務部防災危機管理室危機管理課長をもって充てる。

4 委員は、職員のうちから市長が任命する。

(平29訓令15・平31訓令1・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、会務を総理し、委員会の会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

(専門部会)

第6条 委員会に、第2条に規定する事務のうち特定の事項を調査及び研究する専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会は、部会長、副部会長及び部会委員をもって組織する。

3 部会長及び副部会長は、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

4 部会委員は、部会長が指名する職員をもって充てる。

5 部会長は、部会における調査研究の結果を委員会に報告しなければならない。

6 部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務部防災危機管理室危機管理課において行う。

(平31訓令1・一部改正)

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第15号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

北広島市国民保護措置検討委員会設置規程

平成18年3月30日 訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
平成18年3月30日 訓令第1号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成27年3月27日 訓令第1号
平成29年9月22日 訓令第15号
平成31年3月27日 訓令第1号