○北広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月30日

規則第14号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護給付費等、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給(第3条―第15条)

第3章 計画相談支援給付費の支給(第16条―第18条)

第4章 指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備等(第19条・第20条)

第5章 自立支援医療費及び基準該当療養介護医療費の支給(第21条―第32条)

第6章 補装具費の支給(第33条・第34条)

第7章 高額障害福祉サービス等給付費(第35条―第38条)

第8章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他特別の定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

第2章 介護給付費等、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給

(支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)とする。

(審査及び判定の結果の通知)

第4条 政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

2 政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による障害支援区分の変更の認定の通知は、障害支援区分変更通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(支給決定の通知)

第5条 市長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により支給決定をしたときは、その旨及び当該支給決定の内容を(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第5号様式)により、支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に通知するものとする。

(支給却下の通知)

第6条 市長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により支給を行わないことを決定したときは、その旨を却下決定通知書(別記第6号様式)により、法第20条第1項又は第51条の6第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出を求める通知)

第7条 省令第12条の3又は第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときの通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(別記第7号様式)とする。

(支給決定の変更の申請)

第8条 省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第8号様式)とする。

(支給決定の変更の決定による通知)

第9条 省令第18条第1項若しくは第34条の5第1項又は第34条の45第1項の規定による支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める通知は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(支給決定の取消しによる通知)

第10条 省令第20条第1項、第34条の6第2項又は第34条の49第1項の規定による受給者証の返還を求める通知は、支給決定取消通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条 省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(別記第11号様式)とする。

2 前項の届出書は、申請内容の変更があったときから14日以内に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第12条 省令第23条第1項、第34条の50第1項又は第64条の2の2第2項に規定する受給者証、地域相談支援受給者証又は療養介護医療受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(別記第12号様式)とする。

(令元規則9・一部改正)

(特例介護等給付費の支給の申請)

第13条 省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項の規定による特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護等給付費」という。)の支給の申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記第13号様式)とする。

(特例介護等給付費の支給決定等の通知)

第14条 市長は、特例介護等給付費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記第14号様式)により支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に通知するものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例地域相談支援給付費の支給額)

第15条 特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

第3章 計画相談支援給付費の支給

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第16条 省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(別記第15号様式)とする。

(計画相談支援給付費の支給期間等の通知)

第17条 省令第34条の54第2項に規定する計画相談支援給付費の支給期間及び省令第6条の16で定める期間等の通知は、計画相談支援給付費支給通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知)

第18条 省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知は、計画相談支援給付費支給決定取消通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

第4章 指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備等

(指定特定相談支援事業者の業務管理体制の届出等)

第19条 省令第34条の62第1項に規定する本市に対する指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備についての届出及び同条第3項に規定する区分の変更の届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(別記第18号様式)により行うものとする。

(指定特定相談支援事業者の業務管理体制の届出事項の変更の届出)

第20条 省令第34条の62第2項に規定する本市に対する指定特定相談支援事業者の業務管理体制の届出事項の変更の届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(別記第18号様式の2)により行うものとする。

第5章 自立支援医療費及び基準該当療養介護医療費の支給

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第21条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費支給認定申請書(別記第19号様式)とする。

2 省令第35条第2項の規定により前項の申請書に添付する同項第1号に掲げる医師の意見書又は診断書は、育成医療に係るものにあっては自立支援医療(育成医療)意見書(別記第20号様式)、更生医療に係るものあっては自立支援医療(更生医療)意見書(別記第21号様式)とし、当該申請に係る障害者等が医療を受けようとする医療機関の医師が作成するものとする。

(更生相談所の判定)

第22条 市長は、前条第1項の申請書(更生医療に係るものに限る。)を受理したときは、必要に応じ、当該申請に係る障害者について身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下同じ。)の判定を求めるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知)

第23条 市長は、法第54条第1項の規定により支給認定をしたときは、その旨を自立支援医療費支給認定決定通知書(別記第22号様式)により、支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費の不支給の決定の通知)

第24条 市長は、法第54条第1項の規定により支給を認定しないときは、その旨を自立支援医療費却下決定通知書(別記第23号様式)により法第53条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(自己負担月額上限管理表の交付)

第25条 市長は、医療受給者証を交付する場合において、当該医療受給者証に省令第41条第6号に掲げる負担上限月額に関する事項の記載があるときは、自己負担月額上限管理票(別記第24号様式。以下「上限管理票」という。)を併せて交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第26条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費支給認定申請書とする。

2 第22条の規定は、前項の支給認定の変更について準用する。

(自立支援医療費の支給認定の変更の決定)

第27条 市長は、法第56条第2項の規定により支給認定の変更の認定をしたときは、その旨を自立支援医療費支給認定変更通知書(別記第26号様式)により、支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費に係る申請内容の変更の届出)

第28条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(別記第27号様式)とする。

2 前項の届出書は、申請内容の変更があったときから14日以内に提出しなければならない。

(医療受給者証及び上限管理表の再交付の申請)

第29条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証等再交付申請書(別記第28号様式)とする。

2 政令第33条第1項、省令第48条第1項から第3項まで及び前項の規定は、上限管理表について準用する。

(自立支援医療費の支給認定の取消しによる通知等)

第30条 省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しにより医療受給者証の返還を求める通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(別記第29号様式)により行うものとする。

(自立支援医療の台帳の整備)

第31条 市長は、自立支援医療支給認定決定処理簿(別記第30号様式)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請)

第32条 省令第64条の3第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給の申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(別記第30号様式の2)とする。

第6章 補装具費の支給

(補装具費の支給の申請)

第33条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費支給申請書(別記第30号様式の3)とする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第34条 市長は、法第76条第1項の規定により補装具費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を補装具費支給(不支給)決定通知書(別記第30号様式の4)により補装具費支給対象障害者等に通知するものとする。

第7章 高額障害福祉サービス等給付費の支給

(政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請)

第35条 政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第31号様式)とする。

(平30規則18・一部改正)

(政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等の通知)

第36条 市長は、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第32号様式)により支給決定障害者等(政令第43条の4第5項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。)に通知するものとする。

(平30規則18・一部改正)

(政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請)

第37条 政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第33号様式)とする。

(平30規則18・追加)

(政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等の通知)

第38条 市長は、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第34号様式)により支給決定障害者等(政令第43条の4第5項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。)に通知するものとする。

(平30規則18・追加)

第8章 雑則

(委任)

第39条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則18・旧第37条繰下)

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第37号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第19号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第35号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第18号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第20号)

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(平30規則18・全改)

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別記第2号様式 削除

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(令2規則20・一部改正)

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(令2規則20・一部改正)

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別記第24号様式(第25条関係) 略

別記第25号様式 削除

別記第26号様式(第27条関係) 略

(令2規則20・一部改正)

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(令2規則20・一部改正)

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(平30規則18・全改)

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(平30規則18・全改)

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(平30規則18・全改)

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(平30規則18・全改)

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(平30規則18・追加)

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(平30規則18・追加)

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北広島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月30日 規則第14号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月30日 規則第14号
平成18年9月29日 規則第37号
平成23年9月30日 規則第19号
平成24年3月30日 規則第24号
平成25年3月28日 規則第19号
平成26年3月26日 規則第4号
平成27年12月28日 規則第35号
平成28年3月30日 規則第26号
平成30年3月31日 規則第18号
令和元年8月6日 規則第9号
令和2年6月9日 規則第20号