○北広島市子ども発達支援センター通所費助成要綱

平成18年3月31日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)第1条に規定する北広島市子ども発達支援センター(以下「センター」という。)及びセンターが指定する場所の通所に要する費用(以下「通所費」という。)の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(令元.5.13・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「通所支援」とは、北広島市子ども発達支援センター条例第4条第1号に規定する通所支援をいう。

2 この要綱において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。

3 この要綱において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯をいう。

4 この要綱において「市町村民税非課税世帯」とは、児童の保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が当該児童の通所があった月の属する年度(当該児童の通所があった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者である世帯をいう。この場合において、当該保護者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該保護者の属する世帯に係る当該市町村民税の額の計算については、当該保護者の同法第295条第1項第2号の規定の例により算定した市町村民税の額によるものとする。

(令元.5.13・一部改正)

(助成対象者)

第3条 この要綱による通所費の助成を受けることができる者(第5条において「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 公共交通機関(第3号に掲げるタクシーを除く。以下この条及び次条において同じ。) 次に掲げる要件のいずれにも該当する者

 市内に住所を有する者であること。

 センターにおいて通所支援を受けている児童の保護者であること。

 児童の保護者の自宅からセンターまでの当該児童の通所の距離が1キロメートル以上であること。

(2) 自家用車 次に掲げる要件のいずれにも該当する者

 市内に住所を有する者であること。

 センターにおいて通所支援を受けている児童の保護者であること。

 児童の保護者の自宅からセンターまでの当該児童の通所の距離が1キロメートル以上であること。

 自宅から1キロメートルの範囲内においてバスの停留所及び鉄道の駅が存しないため公共交通機関を利用することができない者であること。

(3) タクシー 次に掲げる要件のいずれにも該当する者

 市内に住所を有する者であること。

 センターにおいて通所支援を受けている児童の保護者であること。

 次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 次に掲げる要件の全てを満たす者

a 児童の保護者の自宅からセンターまでの当該児童の通所の距離が1キロメートル以上である者であること。

b 自宅から1キロメートルの範囲内においてバスの停留所及び鉄道の駅が存しないため公共交通機関を利用することができない者であること。

c 運転免許証又は自家用車を有しない等の理由により自家用車による通所をすることができない者であること。

(イ) 次に掲げる要件の全てを満たす者

a 次のいずれかに該当する児童又は保護者であること。

(a) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級に該当するもの

(b) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級が1級に該当するもの

(c) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者であって、当該療育手帳に記載されている障害の程度がAであるもの

b 運転免許証又は自家用車を有しない等の理由により自家用車による通所をすることができない者であること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める者は、この要綱による助成を受けることができる。

(令元.5.13・一部改正)

(助成の額)

第4条 助成の額は、保護者の自宅からセンター又は児童の支援に必要な場所としてセンターが指定する場所(以下「センター等」という。)までの通所において使用する次の各号に掲げる交通手段の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 公共交通機関 通所する児童に同伴する者(通所する児童1人につき1人に限る。)及び児童の往復の運賃相当額(当該運賃相当額の割引を受けている場合にあっては、当該割引後の額。次項第1号において同じ。)

(2) 自家用車 保護者の自宅からセンター等までの一般に利用し得る最短の経路の往復路程の距離(その距離に1キロメートル未満の端数があるときは、これを切り捨てた距離。次項第2号において同じ。)1キロメートルにつき37円を乗じて得た額の2分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(3) タクシー 往復の料金相当額(当該料金相当額の割引を受けている場合にあっては、当該割引後の額。次項第3号において同じ。)の10分の5の額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

2 この要綱による通所費の助成を受けようとする保護者が生活保護世帯等又は市町村民税非課税世帯に属する者である場合における助成の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる交通手段の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 公共交通機関 通所する児童に同伴する者(通所する児童1人につき1人に限る。)及び児童の往復の運賃相当額

(2) 自家用車 保護者の自宅からセンター等までの一般に利用し得る最短の経路の往復路程の距離1キロメートルにつき37円を乗じて得た額

(3) タクシー 往復の料金相当額

3 保護者の自宅とセンター等との間の往路と復路の交通手段が異なる場合における助成の額は、前2項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。

(1) 往路に使用する交通手段に係る運賃相当額、往路路程の距離又は料金相当額について第1項各号又は前項各号に掲げる規定を適用して算定した額

(2) 復路に使用する交通手段に係る運賃相当額、復路路程の距離又は料金相当額について第1項各号又は前項各号に掲げる規定を適用して算定した額

4 保護者の自宅からセンター等までの通所において使用する交通手段は、保護者及び児童の状況により、市長が決定する。この場合において、タクシーによる交通手段については、公共交通機関の状況、障害の程度等の理由により公共交通機関又は自家用車の交通手段による通所が困難な場合に限り、使用することができる。

5 第1項から前項までの規定は、児童が保護者の自宅以外の次に掲げる施設から通所する場合について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「保護者の自宅」とあるのは「第5項各号に掲げる施設」と、前項中「保護者の自宅」とあるのは「次項各号に掲げる施設」と読み替えるものとする。

(1) 保育所

(2) 幼稚園

(3) 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

(4) 学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)

(5) 学童クラブ(児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設をいう。)

(6) 前各号に掲げる施設に準ずる施設として市長が認めるもの

6 前項に規定する場合であって、往路と復路の路程が異なる場合(往路と復路の交通手段が異なる場合を含む。)における助成の額は、前各項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。

(1) 往路の路程における通所において使用する交通手段に係る運賃相当額、往路路程の距離又は料金相当額について第1項各号又は第2項各号に掲げる規定を適用して算定した額

(2) 復路の路程における通所において使用する交通手段に係る運賃相当額、往路路程の距離又は料金相当額について第1項各号又は第2項各号に掲げる規定を適用して算定した額

(令元.5.13・一部改正)

(通所費の助成の申請)

第5条 この要綱による通所費の助成を受けようとする者は、申請書に助成対象者であることを証する書類その他の必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により通所費の助成を決定したときは、当該決定の旨を前条の規定による申請をした者に対し通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱による助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた者から当該助成の額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前の北広島市こども発達支援センターの通所に要する費用の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月13日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年6月27日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前の北広島市こども発達支援センターの通所に要する費用の助成については、なお従前の例による。

3 平成31年度から令和3年度までの間(平成31年度にあっては、この要綱の施行の日以後の期間に限る。)に限り、改正後の第4条第1項第3号の規定の適用については、同号中「10分の5の額」とあるのは、平成31年度にあっては「10分の8の額」と、令和2年度にあっては「10分の7の額」と、令和3年度にあっては「10分の6の額」とする。

北広島市子ども発達支援センター通所費助成要綱

平成18年3月31日 市長決裁

(令和元年6月27日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月31日 市長決裁
平成25年3月27日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
令和元年5月13日 種別なし