○北広島市障がい者等に対する交通費助成要綱

平成18年3月30日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、心身障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、心身障がい者が利用する交通機関又は自家用車に要する費用(以下「交通費」という。)の一部を助成し、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「旅客運送事業」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業

(2) 道路運送法第79条の規定により国土交通大臣の登録を受けて同法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送を行う事業

(助成対象者)

第3条 この要綱による交通費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者であって、市内に居住するもの

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定により措置されている者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により措置されている者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第33条第1項又は第33条の7第1項の規定により入院している者

(助成額等)

第4条 交通費の助成額は、一の年度につき、助成対象者に係る次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、年度の途中において助成の決定を受けたときは、当該各号に掲げる額を12で除して得た額に、当該決定を受けた日の属する月から3月までの月数を乗じて得た額(その額に500円未満の端数が生じたときはこれを500円に切り上げ、500円を超え1,000円未満の端数が生じたときはこれを1,000円に切り上げるものとする。)とする。

(1) 旅客運送事業の利用に要する費用 12,000円

(2) 自家用車の燃料の購入に要する費用 9,000円

2 助成対象者が一の年度につき受けることができる交通費の助成は、前項第1号又は第2号のいずれかの費用の助成とする。

(助成の申請)

第5条 交通費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北広島市障がい者等交通費利用助成交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳その他の障がいの状況を証明する書面を併せて提示しなければならない。

第6条 削除

(利用券の交付等)

第7条 交通費の助成は、第4条第1項の規定による助成額について、福祉タクシー利用券(別記第3号様式)又は福祉自動車燃料利用券(別記第4号様式)(以下これらを「利用券」と総称する。)を交付することにより行うものとする。

2 市長は、交通費の助成の決定をしたときは、申請者に対し、利用券を交付するものとする。

3 利用券は、市が指定する事業者(以下「指定事業者」という。)から旅客運送事業を利用するとき、又は自家用車の燃料を購入するときに利用することができる。

4 利用券を使用することができる期限(以下「有効期限」という。)は、利用券の交付を受けた日の属する年度の末日までとする。

5 利用券は、再交付しないものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(利用券の利用方法)

第8条 前条第2項の規定により利用券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、利用券を使用しようとするときは、指定事業者に対し利用券を提出し、旅客運送事業に要する費用又は自家用車の燃料の購入に要する費用から当該利用券の額を控除した金額を指定事業者に支払うものとする。

2 受給者は、利用券を使用しようとするときは、第5条後段に規定する障がいの状況を証明する書面を所持しなければならない。

(変更の届出)

第9条 受給者は、住所、氏名その他申請内容に変更が生じたときは、その旨を北広島市障がい者等交通費利用助成交付申請内容変更届(別記第5号様式)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(転貸等の禁止)

第10条 受給者は、利用券を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用券等の返還)

第11条 受給者が助成対象者に該当しなくなったとき、又は死亡したときは、当該受給者又はその扶養義務者は、北広島市障がい者等交通費利用助成受給資格喪失届(別記第6号様式)に未使用の利用券を添えて、直ちに市長に返還しなければならない。

2 市長は、偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けたとき、利用券を不正に利用したとき、又は前条の規定に違反したときは、利用券又は助成を受けた金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(請求等)

第12条 指定事業者は、利用券を使用した旅客運送事業の利用又は燃料の購入があったときは、当該利用又は購入があった日の翌月の15日までに、当該利用券を添えて市長に当該利用券の額に相当する金額を請求しなければならない。

2 市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、指定事業者に対し当該請求額を支払うものとする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月18日)

この要綱は、平成19年10月18日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年6月28日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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別記第2号様式 削除

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北広島市障がい者等に対する交通費助成要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(平成26年4月1日施行)