○北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 平成29年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)に対し、母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業をより効果的にするための主体的な能力開発の取組みを支援し、もって母子家庭及び父子家庭の経済的自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「母子家庭の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。

2 この要綱において「父子家庭の父」とは、法第6条第6項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。

3 この要綱において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(対象者)

第3条 給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母等であって、次の各号に掲げる支給要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けていること又は同等の所得水準にあること。

(2) 就業経験、技能及び資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。

(平29.4.24・一部改正)

(対象講座)

第4条 給付金の支給対象となる講座は、次に掲げる講座(以下「対象講座」という。)とする。

(1) 一般教育訓練(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号。以下「省令」という。)第101条の2の7第1号に規定する一般教育訓練をいう。次条第1号において同じ。)に係る講座

(2) 特定一般教育訓練(省令第101条の2の7第1号の2に規定する特定一般教育訓練をいう。次条第1号において同じ。)に係る講座

(3) 専門実践教育訓練(省令第101条の2の7第2号に規定する専門実践教育訓練をいう。次条第2号において同じ。)に係る講座

(4) 前各号に掲げるもののほか、これに準じ市長が地域の実状に応じて対象とする講座

(平29.4.24・令元.10.28・一部改正)

(支給額等)

第5条 給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条各号に掲げる講座の受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号。次号及び第3号において「法」という。)及び省令の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(第3号において「一般教育訓練給付金」という。)又は特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(同号において「特定一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とし、その額が20万円を超える場合にあっては20万円を支給し、1万2,000円を超えない場合にあっては給付金は支給しない。)

(2) 前条各号に掲げる講座の受講開始日現在において法及び省令の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(次号及び第8条第2項において「専門実践教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とし、その額が修学年数に20万円を乗じて得た額を超える場合にあっては修学年数に20万円を乗じて得た額(その額が80万円を超える場合は、80万円)を支給し、1万2,000円を超えない場合にあっては給付金は支給しない。)

(3) 前条各号に掲げる講座の受講開始日現在において第1号及び第2号に掲げる者以外の受給資格者 第1号及び第2号に定める額から法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 前項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により算定された額が20万円を超えるときは20万円を支給し、1万2,000円を超えないときは給付金は支給しない。

(平29.4.24・令元.10.28・一部改正)

(事前相談の実施)

第6条 市長は、次条第1項の規定に基づく対象講座の指定の申請前に、給付金の支給を受けようとする母子家庭の母等を対象として事前相談を実施し、当該講座の受講の有効性及び必要性について確認するものとする。

2 市長は、前項の事前相談においては、母子家庭の母等から生活状況、職業経験、有する資格及び技能、希望する職種等を聴取し、その内容について事前相談票(別記第1号様式)に記録するものとする。

(対象講座の指定等)

第7条 給付金の支給を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、対象講座の受講を申し込む前に、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、対象講座の指定を受けなければならない。この場合において、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 申請者及びその者が扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 申請者の属する世帯全員の住民票の写し

(3) 次に掲げるいずれかの書類

 申請者が児童扶養手当受給者である場合 児童扶養手当証書の写し

 申請者が児童扶養手当受給者でない場合 申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(4) 受講しようとする講座を明らかにすることができる書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3 市長は、指定の決定をしたときは、速やかに、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等)

第8条 対象講座の指定を受けた者(以下この条において「申請者」という。)は、対象講座の受講修了後に、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる書類

(2) 対象講座指定通知書

(3) 対象講座の修了通知書

(4) 申請者が支払った対象講座の受講のために支払った費用に関する領収書

(5) 支給を受けた一般教育訓練給付金の額を証する書類(一般教育訓練給付金の支給を受けている申請者に限る。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

2 支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1月以内(専門実践教育訓練給付の支給を受けることができる受給資格者が支給申請をする場合にあたっては、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して1月以内)に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4 市長は、支給の決定をしたときは、速やかに、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知し、給付金を支給するものとする。

(平29.4.24・令元.10.28・一部改正)

(給付金の不支給)

第9条 対象講座の指定を受けている者が、給付金の支給決定の前に、支給要件に該当しなくなった場合又は対象講座を受講しなかった場合若しくは受講を途中でやめた場合は、給付金を支給しないものとする。

(給付金の返還)

第10条 市長は、給付金の受給を受けた者(以下「受給者」という。)が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、既に支給した給付金の全部又は一部を当該受給者から返還させることができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の第5条の規定は、この要綱の施行の日以後に第4条に規定する対象講座を受講した者について適用し、同日前に同条に規定する対象講座を受講した者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年7月31日)

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年5月16日)

この要綱は、平成25年5月16日から施行し、改正後の北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月29日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月11日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この要綱の施行の日以後に修了した対象講座(北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条に規定する対象講座をいう。以下同じ。)に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した対象講座に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年4月24日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月24日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に修了した対象講座(北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条に規定する対象講座をいう。以下同じ。)に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した対象講座に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月20日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月28日)

この要綱は、令和元年10月28日から施行する。

(平29.4.24・令元.10.28・一部改正)

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(令元.10.28・全改)

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(令元.10.28・全改)

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(令元.10.28・全改)

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北広島市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(令和元年10月28日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成19年9月25日 種別なし
平成24年7月31日 種別なし
平成25年5月16日 種別なし
平成26年9月29日 種別なし
平成27年12月11日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成29年4月24日 種別なし
平成30年3月20日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
令和元年10月28日 種別なし