○北広島市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)に対し給付金を支給することにより、修業訓練中における生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にし、もって母子家庭及び父子家庭の経済的自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「母子家庭の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。

2 この要綱において「父子家庭の父」とは、法第6条第6項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。

3 この要綱において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(給付金の種類)

第3条 給付金の種類は、次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(支給対象者)

第4条 給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母等であって、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に掲げる支給要件に該当するものとする。

(1) 訓練促進給付金 次条に掲げる資格を取得するための養成機関(以下単に「養成機関」という。)において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、次に掲げる支給要件のいずれにも該当する者であること。

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けていること又は同等の所得水準にあること。

 養成機関において1年以上の養成課程の修業及び対象資格の取得が見込まれる者であること。

 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる者であること。

 過去に訓練促進給付金を受給していないこと。

(2) 修了支援給付金 修業開始日及び当該養成機関で養成課程を修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる支給要件のいずれにも該当する者であること。

 前号アからまでに掲げる支給要件のいずれにも該当する者であること。

 過去に修了支援給付金を受給していないこと。

(対象資格)

第5条 給付金の支給対象となる資格は、次に掲げる資格とする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 介護福祉士

(4) 社会福祉士

(5) 保育士

(6) 理学療法士

(7) 作業療法士

(8) 歯科衛生士

(9) 美容師

(10) 調理師

(11) 製菓衛生師

(12) その他市長が適当と認める資格

(平29.3.31・一部改正)

(支給期間等)

第6条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業期間の全期間(その期間が48月を超えるときは、48月)とする。ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した場合にあっては、修業期間の全期間とする。

2 訓練促進給付金の支給を受け、第5条第2号に掲げる准看護師の資格を取得するための養成機関における課程を修了する者が引き続き、第5条第1号に掲げる看護師の資格を取得するための養成機関で修業する場合にあっては、これらの修業期間を合算した期間が48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

3 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、第9条第1項の規定による申請のあった日の属する月以後の1月、4月、7月及び10月(以下「支給月」という。)の4期にそれぞれの前月までの分を支給するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、支給月以外の月に支給することができる。

4 前項の規定にかかわらず、休学等により資格取得の見込みがなく、かつ、月の初日から末日まで(当該期間が、養成機関の夏期休暇等に当たる場合を除く。)1日も養成機関に出席しなかったときには、当該月の訓練促進給付金については支給しない。

5 修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(令元.10.28・一部改正)

(支給額)

第7条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)で訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び寡婦等のみなし適用対象者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。第9条第1号カにおいて同じ。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額10万円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額14万1,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額7万500円

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、養成機関における課程の修了までの期間に係る最後の12月においては、同項第1号に掲げる者(平成24年3月31日までに修業を開始した者を除く。)にあっては月額14万円を、同項第2号に掲げる者にあっては月額11万500円を支給するものとする。

3 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者で修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 5万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 2万5,000円

(令元.10.28・一部改正)

(事前相談の実施)

第8条 市長は、対象資格に係る養成課程の開始前に、給付金の支給を受けようとする母子家庭の母等を対象として事前相談を実施し、修業の有効性及び必要性について確認するものとする。

2 市長は、前項の事前相談においては、母子家庭の母等から生活状況、職業経験、有する資格及び技能、希望する職種等を聴取し、その内容について事前相談票(別記第1号様式)に記録するものとする。

(給付金の申請等)

第9条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記第2号様式)に、次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金 次に掲げる書類

 申請者及びその者が扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

 申請者の属する世帯全員の住民票の写し

 次に掲げるいずれかの書類

(ア) 申請者が児童扶養手当受給者である場合 児童扶養手当証書の写し

(イ) 申請者が児童扶養手当受給者でない場合 申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての市区町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の訓練促進給付金の支給の対象となる月の属する年度(支給の対象となる月が4月から7月までの場合は、前年度)分の住民税の額を証する書類

 養成機関の長が発行する在籍証明書

 申請者が寡婦等のみなし適用対象者である場合 当該事実を明らかにする書類

 からまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金 次に掲げる書類

 前号アからまでに掲げる書類

 養成機関の長が発行する修了証明書の写し

2 訓練促進給付金の支給の申請は、修業開始日以後に行わなければならない。

3 修了支援給付金の支給の申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、申請者が当該期間内に申請しなかったことについて、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(令元.10.28・一部改正)

(支給決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、支給の可否を決定し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給・不支給決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第11条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、出席状況報告書(別記第4号様式)及びその他の市長が必要と認める報告書を支給月の10日までに報告するものとする。ただし、受給者が当該期間内に報告しなかったことについて、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 受給者は、母子家庭の母等でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき等により支給要件に該当しなくなったとき又は第7条第1項に規定する支給対象者の区分に変更が生じたときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失・変更届(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(令元.10.28・一部改正)

(支給額の変更)

第12条 市長は、受給者が支給対象者の区分の変更により支給額に変更を生じたときは、速やかに、その旨を母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(別記第6号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第13条 市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、速やかに、その旨を母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(別記第7号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第14条 市長は、受給者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、既に支給した給付金の全部又は一部を受給者から返還させることができる。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関で修業する者について適用する。

附 則(平成21年6月29日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年6月29日から施行する。

(訓練促進費の支給額に関する経過措置)

2 この要綱による改正後の第7条の規定は、平成21年6月以降の月分の訓練促進費について適用し、同年5月以前の月分の額については、なお、従前の例による。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月31日)

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年5月16日)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成25年5月16日から施行し、改正後の北広島市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日から平成25年9月30日までの間に、父子家庭の父が新要綱第9条第1項の規定に基づく申請をしようとする場合において、当該父子家庭の父が既に養成機関において修業を開始しているときにおける新要綱第8条第1項の規定の適用については、同項中「対象資格に係る養成課程の開始前に」とあるのは「次条第1項の規定に基づく申請の前に」とする。

3 前項の場合において、新要綱第6条第1項に規定する訓練促進費の支給の対象となる期間の始期は、平成25年4月1日以後における修業開始日とする。

附 則(平成26年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前の北広島市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第9条第1項の規定による申請をしている者は、改正後の北広島市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第9条第1項の規定による申請をした者とみなす。

3 この要綱の施行の際現に旧要綱第10条の規定による支給の決定を受けている者は、新要綱第10条の規定による支給の決定を受けた者とみなす。

4 旧要綱の規定による高等技能訓練促進費又は入学支援修了一時金の支給を受けた者は、新要綱の規定による高等職業訓練促進給付金又は高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けた者とみなす。

附 則(平成26年9月29日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月11日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月28日)

この要綱は、令和元年10月28日から施行し、改正後の北広島市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平29.3.31・一部改正)

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(平30.3.20・全改)

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(平29.3.31・一部改正)

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(平29.3.31・一部改正)

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(平29.3.31・一部改正)

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北広島市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(令和元年10月28日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成21年3月31日 種別なし
平成21年6月29日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成24年7月31日 種別なし
平成25年5月16日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成26年9月29日 種別なし
平成27年12月11日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年3月20日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
令和元年10月28日 種別なし