○北広島市ひとり親家庭日常生活支援事業実施要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、ひとり親家庭に対して行う母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第17条に規定する母子家庭日常生活支援事業、法第31条の7に規定する父子家庭日常生活支援事業及び法第33条に規定する寡婦日常生活支援事業(以下これらを「日常生活支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 この要綱において「ひとり親家庭」とは、配偶者のない女子若しくは配偶者のない男子が現に児童を扶養している家庭又は寡婦である者の家庭をいう。

(対象者)

第3条 この要綱による日常生活支援(日常生活支援事業として行う便宜の供与をいう。以下同じ。)を受けることができる者は、本市に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するひとり親家庭の母若しくは父及びその児童又は寡婦とする。

(1) 次に掲げる事由により、一時的に生活援助(第6条第1項第1号に規定する生活援助をいう。)又は子育て支援(同項第2号に規定する子育て支援をいう。)が必要な者

 技能習得のための通学、就職活動その他自立促進に必要な事由

 疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、残業、転勤、出張、学校等の公的行事への参加その他社会通念上必要と認められる事由

(2) 生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている者

(3) 小学校を卒業するまでの児童を養育している者であって、就業上の理由により帰宅の時刻が遅いと認められるもの(所定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第38条の2第1項に規定する所定労働時間をいう。)を超えない範囲内で就業する者を除く。)

(4) その他前3号に準ずる者として市長が認める者

(令2.8.28・一部改正)

(申請)

第4条 日常生活支援を受けようとする者は、北広島市ひとり親家庭日常生活支援申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急その他やむを得ない事由があると認めるときは、次条の規定による日常生活支援の提供の決定後に当該申請書を提出させることができる。

(決定等の通知)

第5条 市長は、日常生活支援の提供を決定したときは、その旨を北広島市ひとり親家庭日常生活支援決定通知書(別記第2号様式)により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(日常生活支援の内容)

第6条 日常生活支援の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 生活援助 第9条第1項に規定する家庭生活支援員(以下この条及び第8条において「家庭生活支援員」という。)をひとり親家庭の居宅に派遣して行う次に掲げる支援

 乳幼児の保育

 児童の生活指導

 食事の世話

 住宅の清掃

 身の回りの世話

 生活必需品の買物

 医療機関等との連絡

 その他日常生活の支援に必要と認められるもの

(2) 子育て支援 次に掲げる場所において行う前号ア及びに掲げる支援

 家庭生活支援員の居宅

 講習会その他職業訓練を受講している場所

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設その他ひとり親家庭が利用しやすい場所であると認められる場所

2 前項第1号に規定する生活援助(同号ア及びに掲げる支援に限る。以下この項において同じ。)及び同項第2号に規定する子育て支援(同項第1号ア及びに掲げる支援に限る。以下この項において同じ。)のうち、2歳未満である者又は児童福祉法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)である者に対する生活援助及び子育て支援は、当該2歳未満である者又は障害児である者1人に対し、家庭生活支援員1人以上を配置することにより行うものとする。

(日常生活支援の日数及び時間)

第7条 日常生活支援を受けることができる日数は、1月につき5日以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、5日を限度としてこれを増加することができる。

2 日常生活支援を受けることができる時間は、1日につき8時間以内とし、午前8時から午後8時までの間において行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これらを変更することができる。

3 日常生活支援は、生活援助(前条第1項第1号に規定する生活援助をいう。以下同じ。)にあっては1時間、子育て支援(同項第2号に規定する子育て支援をいう。以下同じ。)にあっては2時間を基本単位として行うものとし、以後それぞれ1時間を単位として行う。

(費用の負担)

第8条 日常生活支援を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げるところにより、当該支援に係る費用の一部を負担するものとする。

2 前項に掲げるもののほか、利用者は、家庭生活支援員の派遣に要する交通費に相当する費用を負担しなければならない。

3 前2項に掲げるもののほか、利用者が子育て支援を受ける場合において、当該子育て支援が第6条第1項第2号イ又はに掲げる場所において行われるときは、当該利用者は、当該場所に係る利用料に相当する費用を負担しなければならない。

4 前3項の費用は、家庭生活支援員に直接支払うものとする。

(家庭生活支援員)

第9条 家庭生活支援員は、次の各号に掲げる日常生活支援の区分に応じ、当該各号に掲げる資格を有する者のうちから選定する者とする。

(1) 生活援助 旧訪問介護員3級以上の資格を有する者(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)による改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する訪問介護に関する3級課程以上の研修を修了した者をいう。)又は当該生活援助の実施に必要な研修として市長が認める研修を修了した者

(2) 子育て支援 保育士の資格を有する者又はこれと同等の研修を修了した者として市長が認める者

2 前項の家庭生活支援員(以下「家庭生活支援員」という。)の登録を受けようとする者は、北広島市家庭生活支援員登録票(別記第3号様式)により、市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により家庭生活支援員を選定したとき又は登録されている内容に変更があったときは、速やかに北広島市家庭生活支援員登録簿(別記第4号様式。以下「登録簿」という。)に登録又は登録内容の変更を行うものとする。

4 家庭生活支援員は、登録簿に登録されている内容に変更が生じたときは、その内容を速やかに市長に報告しなければならない。

(実施主体等)

第10条 この事業の実施主体は市とする。

2 市長は、日常生活支援事業のうち前条第1項に規定する家庭生活支援員の選定、登録、派遣等に係る業務を、社会福祉法人、特定非営利活動法人等に委託することができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が別に定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成20年4月28日)

1 この要綱は、平成20年4月28日から施行する。

2 次に掲げる規定は、平成20年4月1日から適用する。

(1)から(3)まで 

(4) 第4条の規定による改正後の北広島市ひとり親家庭日常生活支援事業実施要綱別表の規定

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月10日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月11日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日)

この要綱は、平成28年9月16日から施行する。

附 則(平成30年3月20日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月28日)

この要綱は、令和2年8月28日から施行する。

別表(第8条関係)

ひとり親家庭日常生活支援事業負担金

ひとり親家庭の区分

負担額(1時間当たり)

生活援助

子育て支援

(1) 生活保護世帯

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

(3) 市町村民税非課税世帯

0円

0円

児童扶養手当支給水準世帯

150円

70円

その他の世帯

300円

150円

備考

1 生活援助(第6条第1項第1号ア及びに掲げる支援に限る。以下この備考1及び備考2において同じ。)又は子育て支援(同号ア及びに掲げる支援に限る。以下この備考1及び備考2において同じ。)に係る負担額は、児童1人の場合における負担額とし、2人以上の児童の生活援助又は子育て支援を行う場合における2人目以降の当該児童に係る負担額は、この表に掲げる負担額の2分の1の額とする。

2 第6条第2項の規定により2歳未満である者又は障害児である者の生活援助又は子育て支援に係る負担額は、備考1の規定にかかわらず、当該2歳未満である者又は障害児である者1人につき、この表に掲げる負担額とする。

3 日常生活支援を受ける場合において、生活援助にあってはその生活援助を受ける時間が1時間未満であるときは1時間とし、子育て支援にあってはその子育て支援を受ける時間が2時間未満であるときは2時間とする。

4 日常生活支援を受ける時間に1時間未満の端数が生じるとき(備考3に掲げる場合を除く。)は、その端数が30分を超える場合にあっては1時間とし、30分以下である場合にあっては30分とする。

5 備考4の規定により日常生活支援を受ける時間の1時間未満の端数を30分とする場合における当該30分につき負担する額は、この表に掲げる負担額の2分の1の額とする。

6 利用者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該利用者の属する世帯に係るこの表におけるひとり親家庭の区分については、当該利用者の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号の規定の例により算定した市町村民税の額により認定するものとする。

7 児童扶養手当支給水準世帯とは、利用者及び利用者と同一の世帯に属する者(当該利用者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該利用者と生計を同じくするものを含む。)の前年(1月から7月までの間にあっては、前々年)の所得が児童扶養手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の4第2項(利用者と同一の世帯に属する者にあっては、同条第8項)に定める額未満の世帯をいう。

8 1回当たりの負担額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(平30.3.20・全改)

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北広島市ひとり親家庭日常生活支援事業実施要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(令和2年8月28日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成20年4月28日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成26年7月10日 種別なし
平成26年9月29日 種別なし
平成27年3月23日 種別なし
平成27年12月11日 種別なし
平成28年3月22日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成28年9月16日 種別なし
平成30年3月20日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
令和2年8月28日 種別なし