○北広島市子育て短期支援事業実施要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

北広島市子育て支援短期利用事業実施要綱(平成5年6月23日町長決裁)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「子育て短期支援事業」という。)を実施することにより、児童及び母並びにその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 市内に住所を有する1歳以上18歳未満の者をいう。

(2) 児童養護施設 児童福祉法第41条に規定する児童養護施設をいう。

(3) ひとり親家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子が現に児童を扶養している家庭をいう。

(事業の内容)

第3条 子育て短期支援事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 短期入所生活援助事業 次に掲げる場合において、当該児童(に掲げる場合にあっては、1歳未満の者及び当該母を含む。)を児童養護施設で養育又は保護する事業

 保護者が次に掲げる理由によりその児童を養育することが困難になった場合

(ア) 疾病

(イ) 育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ、育児不安等身体上又は精神上の理由

(ウ) 出産、看護、事故、災害等家庭養育上の理由

(エ) 冠婚葬祭、転勤、出張、学校等の公式行事への参加等社会的な理由

(オ) その他市長が認める理由

 配偶者等の暴力により母及び児童(1歳未満の者を含む。)を緊急に保護する必要があると市長が認める場合

(2) 夜間養護等事業 ひとり親家庭の母又は父が、仕事等の理由により夜間にその児童を家庭で養育することが困難となった場合において、当該児童を児童養護施設に通所させ、生活指導、夕食の提供等を行う事業

(利用の申請)

第4条 子育て短期支援事業を利用しようとする者は、子育て短期支援事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、事故、災害その他緊急に保護をする必要があると認めるときは、口頭又は電話により利用の申請をすることができる。

2 前項ただし書の場合においては、次条の規定による決定後に同項の申請書を提出しなければならない。

(平30.3.28・一部改正)

(決定等の通知)

第5条 市長は、子育て短期支援事業の利用の決定をしたときは、その旨を子育て短期支援事業決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(利用期間)

第6条 子育て短期支援事業の利用期間は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 短期入所生活援助事業 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間

 第3条第1号アに掲げる場合 1回につき7日以内

 第3条第1号イに掲げる場合 1回につき2日以内

(2) 夜間養護等事業 1回につき1月以内

(利用期間の延長)

第7条 第5条の規定により子育て短期支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、前条の利用期間を延長又は短縮しようとするときは、子育て短期支援事業利用期間変更申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、子育て短期支援事業の利用期間の延長又は短縮を決定したときは、その旨を子育て短期支援事業利用期間変更決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 利用者は、別表に掲げるところにより、子育て短期支援事業に係る費用の一部を負担するものとする。

2 前項に定めるもののほか、短期入所生活援助事業を母及び児童で利用する場合において、当該母及び児童が飲食物の提供を受けたときは、当該母に係る飲食物の提供に要する実費相当額を負担するものとする。

(事業の委託)

第9条 この事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、この事業を児童養護施設に委託して行うことができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月28日)

1 この要綱は、平成20年4月28日から施行する。

2 次に掲げる規定は、平成20年4月1日から適用する。

(1) 

(2) 第2条の規定による改正後の北広島市子育て短期支援事業実施要綱別表の規定

附 則(平成25年2月15日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月10日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

子育て短期支援事業負担金

区分

負担額(円)

短期入所生活援助事業

(1) 生活保護世帯

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

(3) ひとり親家庭であって、市町村税非課税世帯であるもの

0

(1) 市町村民税非課税世帯

(2) ひとり親家庭である世帯(市町村民税非課税世帯を除く。)

(3) 養育者世帯

2歳未満

1,100

2歳以上

1,000

300

その他の世帯

2歳未満

5,350

2歳以上

2,750

750

夜間養護等事業

(1) 生活保護世帯

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている世帯

(3) 市町村民税非課税世帯

0

その他の世帯

500

備考

1 この表に掲げる負担額は、1人1日当たりの額とする。

2 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、利用者及び利用者と同一の世帯に属する者が子育て短期支援事業を利用した月の属する年度(当該事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない世帯をいう。この場合において、当該利用者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該利用者の属する世帯に係る当該市町村民税の額の計算については、当該利用者の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号の規定の例により算定した市町村民税の額によるものとする。

3 この表において「養育者世帯」とは、児童の父母以外の者がその児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)世帯をいう。

(平30.3.28・一部改正)

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(平30.3.28・一部改正)

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北広島市子育て短期支援事業実施要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成19年3月29日 種別なし
平成20年4月28日 種別なし
平成25年2月15日 種別なし
平成26年7月10日 種別なし
平成26年9月29日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし