○北広島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 平成29年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者が入園料及び保育料の減免をする場合に、北広島市が行う幼稚園就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「私立幼稚園」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の規定に基づき北海道知事の認可を受けて設置されている私立の幼稚園をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。)の設置者のうち、当該幼稚園に在園する幼児の保護者から徴収する入園料及び保育料について減免措置を行う者とする。

2 前項に規定する幼児は、本市に住所を有する者で前年度末日現在の満年齢が2歳から5歳までのものとする。

(平29.6.23・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定。以下この条において「文部科学省要綱」という。)に定める補助限度額に市長が別に定める額を加算した額の範囲内の額とする。この場合において、補助対象者に係る幼稚園に在園する幼児の保護者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該保護者の属する世帯に係る文部科学省要綱別表における階層区分については、当該保護者の地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号又は同条第3項及び第314条の6(同条に規定する寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税の額により認定するものとする。

(平29.6.23・一部改正)

(補助金の交付等)

第5条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(手数料の支払)

第6条 市長は、補助対象者のうち市内に私立幼稚園を設置しているものに対し、第4条に規定する補助金のほか、当該補助金に係る事務処理に要する経費として市長が定める額の手数料を支払うことができる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日)

この要綱は、平成29年6月23日から施行し、改正後の北広島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

北広島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成19年3月31日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成29年6月23日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし