○北広島市飲料水等供給施設設置事業補助金交付要綱

平成18年3月30日

市長決裁

注 令和2年2月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、飲料水等(飲用、炊事用、入浴用、洗濯用その他の日常の生活に要する水をいう。以下同じ。)の確保が困難な地域に居住する市民に対し、飲料水等の供給施設の設置に要する費用について補助金を交付することにより、公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、上水道以外の水源により飲料水等を確保していた者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内の市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域をいう。)に居住する者

(2) 既存水源の枯渇、水質悪化等により飲料水等の確保が困難となった者

(3) 飲料水等の確保のため次条に規定する補助対象事業を単独又は共同で実施しようとする者

(4) 市税を滞納していない者

(令2.2.18・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる飲料水等の確保方法の区分に応じ、当該各号に掲げる施設(建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法その他の法令に違反する建築物又は敷地において飲料水等を供給するために設置する施設を除く。)の設置工事とする。ただし、当該設置工事に要する費用の額を当該補助対象者の世帯数(同一敷地内に複数の世帯が居住するときは、1世帯とする。以下「補助対象世帯数」という。)で除して得た額が50万円未満であるものを除く。

(1) 市の水道水の供給を受ける場合 市が設置した配水管から量水器までの給水施設

(2) 井戸を設置する場合 次に掲げる施設

 井戸

 浄水施設

 井戸又は浄水施設から最初の水抜栓までの給水施設

(令2.2.18・一部改正)

(補助基本額)

第4条 補助基本額は、補助対象事業に要する額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該補助対象事業に要する額から当該各号に定める額を減じて得た額を補助基本額とする。

(1) 補助対象事業に対し他の補償金、助成金等がある場合 当該補償金、助成金等の額

(2) 国等の事業により、補助対象者が既存の飲料水等供給施設に係る補償を受けている場合 当該補償の額

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した補助基本額が、補助対象世帯数に200万円を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額を補助基本額とする。

(補助金額)

第5条 補助金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 補助基本額を補助対象世帯数で除して得た額が100万円以上であるとき 補助基本額に2分の1を乗じて得た額

(2) 補助基本額を補助対象世帯数で除して得た額が100万円未満であるとき 補助基本額から補助対象者の世帯数に50万円を乗じて得た額を減じて得た額

(責務)

第6条 補助対象者は、この要綱により設置した施設の衛生保持に努めるとともに、当該施設を維持管理しなければならない。

(補助金の交付等)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月18日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市飲料水等供給施設設置事業補助金交付要綱

平成18年3月30日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年3月30日 市長決裁
平成22年3月31日 種別なし
令和2年2月18日 種別なし