○北広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成18年12月20日

規則第43号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市長等 次に掲げるものをいう。

 市長又は市長に置かれる機関

 に掲げる機関の職員であって法律又は条例上独立に権限を行使することを認められたもの

 情報通信技術利用条例第2条第2号ウに規定する指定管理者のうち市長の指定を受けたもの

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者又は市長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条 情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請等を行う者(以下「電子申請等を行う者」という。)は、次に掲げる事項を当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって別表に規定する技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、電子申請等を行う者が、第2号及び第3号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

(1) 市長が指定する様式に記録すべき事項

(2) 当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項(前号に掲げるものを除く。)

(3) 当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項(第1号に掲げるものを除く。)

2 市長等は、申請等を行う者が前項第2号に掲げる事項を光学式読取装置(デジタル写真機を含む。)を用いてファイルに記録するときは、その情報に記録した日時及び事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。

3 市長等は、電子申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等又は同項第3号に規定する電磁的記録のうち次に掲げる事項を入力し申請等をする場合は、次項で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。

(1) 登記事項証明書及び戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は印鑑証明書その他行政機関等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第2号に規定する行政機関等をいう。以下同じ。)が発行する書面等

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が指定するもの

4 前項に規定する次項で定める期間は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 北広島市行政手続条例(平成9年北広島市条例第21号)第2条第4号に規定する申請 申請が市長に到達した日から当該申請に対する諾否の応答としての処分通知等を行うまでの期間

(2) 北広島市行政手続条例第2条第8号に規定する届出 届出が市長に到達した日から3月を経過するまでの期間

5 電子申請等を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(1) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が指定する電子証明書

(令2規則4・一部改正)

(電子情報処理組織による申請等に係る特例)

第4条 市長等は、電子申請等を行う者が前条第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した他の条例等の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の入力を要しないものとすることができる。

(1) 電子申請等を行う者に係る前条第5項第1号に掲げる電子証明書又は同項第3号に掲げる市長が指定する電子証明書(申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本に記載されるべき事項であって同項第1号に掲げる電子証明書に記録されるべき事項を記録したものに限る。)を送信するとき 当該電子申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本であって、当該電子申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名又は資格を確認するために添付を求めているものに記載された事項

(2) 電子申請等を行う者に係る前条第5項第2号に掲げる電子証明書又は同項第3号に掲げる市長が指定する電子証明書(申請等を行う者に係る住民票の写しに記載されるべき事項であって同項第2号に掲げる電子証明書に記録されるべき事項を記録したものに限る。)を送信するとき 当該電子申請等を行う者に係る住民票の写しであって、当該電子申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項

(3) 電気通信回線を使用して市長等に登記情報(電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報をいう。)の利用を依頼するとき 当該登記情報に係る登記簿の謄本又は抄本に記載された事項

(書面等又は電磁的記録の提出)

第5条 第3条第1項ただし書の規定に基づく書面等又は電磁的記録の提出については、当該書面等又は電磁的記録に市長が付与する到達番号を表示し、電子申請等を行った日から7日以内に行わなければならない。

(識別番号及び暗証番号)

第6条 電子申請等を行う者が、当該電子申請等を行う者を特定するための識別番号及び暗証番号の入力を要する申請等として市長が指定するものを行う場合は、市長から付与された識別番号及び暗証番号を、その者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。

2 識別番号及び暗証番号の付与を受けようとする者は、市長が指定する事項を市長が指定する方法により当該付与を受けようとする者の使用に係る電子計算機から入力して申し込まなければならない。ただし、市長からあらかじめ識別番号及び暗証番号の付与を受けている者については、この限りでない。

3 市長は、前項の規定による申込みを受けたときは、識別番号及び暗証番号の付与を行い、その旨を当該申込みを行った者に通知するものとする。

4 前2項の規定により識別番号及び暗証番号の付与を受けた者は、第2項の規定により入力した事項その他の市長が指定する事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号及び暗証番号の使用を廃止するときは、遅滞なく、市長が指定する方法により届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による届出を受け変更等を行ったときは、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。

6 市長は、特定の識別番号及び暗証番号に係る申請等が長期間行われない場合、その他管理上必要と認めるときには、職権により当該識別番号及び暗証番号の取消しを行うことができる。

(署名等に代わる措置)

第7条 情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する措置は、第3条第1項各号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る同条第5項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該申請等と併せて送信すること、又は市長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずることとする。

2 情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第5項各号に掲げる電子証明書のいずれかを当該処分通知等と併せて送信することとする。

3 情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第5項各号に掲げる電子証明書のいずれかを添付することとする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条 市長等が、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 前項に規定する場合を除き、市長等は、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを市長が定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3 市長等が市の機関及びこれらに所属する職員に対し行う処分通知等については、前2項の規定にかかわらず、市長等の指定する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合であって、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が市長等の使用に係る電子計算機でない場合は、この限りでない。

4 市長等が、第1項又は第2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに条例等の規定により定められている様式に記載すべき事項を情報通信技術利用条例第4条第1項の電子計算機(市長等の使用に係るものに限る。)から入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名を行い、前条第2項に規定する電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が行政機関等であって、市長の指定する方法により当該処分通知等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(電磁的記録による縦覧等)

第9条 市長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等が所管する事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第10条 市長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(その他の手続への準用)

第11条 市長等に対し行うこととされ、又は市長等が行うこととしている法令(法令に基づく告示を含む。以下同じ。)、条例、規則、訓令、告示、要綱及び要領に基づく申請、届出、処分、縦覧、作成その他の手続(情報通信技術利用条例第3条から第6条まで及び第3条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。)に係る電子情報処理組織又は電磁的記録の使用については、他の法令、条例、規則、訓令、告示、要綱及び要領に特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例第3条から第6条まで及び第3条から前条までの規定の例による。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準

(1) 市長等が交付するソフトウェア又は市長等の使用に係る電子計算機から入手したソフトウェアを用いて、市長等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能その他市長が指定した様式に入力できる機能を有すること。

(2) 市長等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

北広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成18年12月20日 規則第43号

(令和2年2月17日施行)