○北広島市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成19年3月28日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業として、育児の援助を行いたい者(以下「協力会員」という。)と育児の援助を受けたい者(以下「利用会員」という。)との相互の運営による北広島市ファミリー・サポート・センター事業並びに協力会員及び利用会員相互による育児の援助活動の利用に要する費用の助成を実施することにより、安心して子育てができるための環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「ファミリー・サポート・センター」とは、協力会員及び利用会員(以下これらを「会員」という。)をもって構成する組織であって、その会員相互による育児の援助活動(以下「援助活動」という。)の調整その他の第4条に定める事業を行うものをいう。

2 この要綱において「ひとり親家庭」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に児童を扶養しているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものの属する世帯をいう。

(1) 北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年広島町条例第22号)第6条第2項の規定により医療費受給者証(以下「医療費受給者証」という。)の交付を受けている者

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者

3 この要綱において「市町村民税非課税世帯」とは、援助活動を利用する者及び当該援助活動を利用する者と同一の世帯に属する者(当該援助活動を利用する者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該援助活動を利用する者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が援助活動を利用する年度(援助活動の利用のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者である世帯をいう。

(設置)

第3条 北広島市ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を子育て支援部地域子育て支援センターに置く。

2 センターの開所時間は、午前8時45分から午後5時15分までとする。

3 センターの庶務は、子育て支援部地域子育て支援センターにおいて行う。

(平30.3.28・一部改正)

(事業の内容)

第4条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 援助活動の調整、相談及び広報に関すること。

(2) 会員の募集及び登録に関すること。

(3) 協力会員の研修及び講習に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(休所日)

第5条 センターの休所日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(コーディネーター)

第6条 市長は、センターの事業運営を円滑に実施するため、センターにコーディネーターを置く。

2 コーディネーターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 第4条に規定する事業に関すること。

(2) その他センターの運営上必要と認められること。

(会員)

第7条 会員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 協力会員 次のいずれにも該当する者。ただし、市長が特に認めるときは、に該当しない者であっても協力会員とすることができる。

 市内に居住する者

 心身ともに健康で積極的に援助活動を行うことができる20歳以上の者

 センターが実施する講習又は当該講習と同等の効果があると市長が認める講習を受講し、修了した者

(2) 利用会員 市内に居住又は勤務し、原則として小学校6年生までの児童の保護者であること。

2 協力会員と利用会員は、これを兼ねることができる。

(申請)

第8条 会員になろうとする者は、別に定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、会員となることを承認したときは、会員として登録するものとする。

(援助活動の内容)

第9条 協力会員の行う援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 利用会員が児童の育児を必要とする時間帯において当該児童を預かること。

(2) 次に掲げる施設等への児童の送迎を行うこと。

 保育所

 幼稚園

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園

 法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を行う施設

 学童クラブ(法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設をいう。)

(3) その他市長が必要と認める支援

2 前項第1号に規定する援助活動は、協力会員の自宅において行うものとする。ただし、協力会員と利用会員との間で合意がある場合は、この限りでない。

3 協力会員が行う援助活動は、同時に複数の利用会員に対して行うことはできない。

(援助活動の時間)

第10条 援助活動を受けることができる時間は、原則として午前6時から午後9時までとする。

(利用料)

第11条 利用会員は、協力会員に対して援助活動終了後、別表に定める利用料(以下「利用料」という。)を支払わなければならない。

(助成対象者)

第12条 この要綱による利用料の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、利用会員のうち、次に掲げる世帯に属するものとする。この場合において、当該助成対象者が北広島市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則(平成28年北広島市規則第16号)の規定によるみなし適用の認定を受けている者である場合の当該助成対象者の属する世帯に係る第2号の規定の適用については、当該助成対象者の地方税法第295条第1項第2号の規定の例により算定した市町村民税の額によるものとする。

(1) ひとり親家庭

(2) 市町村民税非課税世帯

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯

(助成金の額等)

第13条 利用料に係る助成金の額は、1月につき、当該月分の利用料の合計額を2で除して得た額(その額が1万円を超えるときは、1万円)とする。

2 前項の助成金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 第1項の助成金の支給は、第15条の規定による登録の決定を受けた日の属する月以後の援助活動の利用に係る利用料について行うものとする。

(助成の登録の申請)

第14条 この要綱による利用料の助成を受けようとする者は、当該助成に係る援助活動を利用する前(引き続き利用料の助成を受けようとする者にあっては、毎年8月)に、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録申請書(別記第1号様式。以下この条において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請し、登録を受けなければならない。この場合において、申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 次に掲げる世帯に属する者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

 ひとり親家庭 医療費受給者証又は児童扶養手当証書の写し

 市町村民税非課税世帯 援助活動を利用する者及び当該援助活動を利用する者と同一の世帯に属する者の市町村民税の非課税証明書

 第12条第3号又は第4号に掲げる世帯 同条第3号又は第4号に掲げる世帯に属する者であることを証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、同項の引き続き利用料の助成を受けようとする者から当該助成を受けようとする毎年8月現在における同項第1号に掲げる添付すべき書類の提出があったとき(同項後段に規定する公簿等による確認をしたときを含む。)は、申請書の提出があったものとみなす。この場合において、当該引き続き利用料の助成を受けようとする者が第12条第2号に掲げる世帯に属する者であるときは、その者に継続助成申立書(別記第2号様式)を提出させることにより当該添付すべき書類に代えることができる。

(助成の登録の決定)

第15条 市長は、前条の規定による登録の申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査の上登録の可否を決定し、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録承認(不承認)通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成の登録に関する届出等)

第16条 前条の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)は、助成対象者でなくなったときは、速やかにひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録資格喪失届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は登録者が助成対象者でなくなったと認めるときは、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録資格喪失通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3 登録者は、氏名、住所その他の登録事項に変更が生じたときは、速やかにひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録変更届(別記第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(助成金の支給の申請)

第17条 登録者は、助成金の支給を受けようとするときは、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成金支給申請書(別記第7号様式)に、利用料を支払ったことを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による支給の申請の期限は、援助活動を利用した日の属する月の翌月10日(当該援助活動を利用した日の属する月が3月の場合にあっては、同月31日)までとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成金の支給の決定)

第18条 市長は、前条第1項の規定による支給の申請があったときは、助成金の支給の可否を決定し、ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成金支給決定(却下)通知書(別記第8号様式)により当該支給の申請をした者に通知するとともに、助成金を支給するものとする。

(支給の決定の取消し等)

第19条 市長は、虚偽その他不正の手段により前条の規定による支給の決定又は既に同条の規定による助成金の支給を受けた者に対して、当該支給の決定を取り消し、又は期限を定めて既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(守秘義務)

第20条 会員は、援助活動の実施に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事故の対応)

第21条 協力会員は、援助活動中事故が生じたときは、必要な措置を講じるとともに、速やかにセンターへ連絡しなければならない。

2 援助活動中に生じた事故の解決は、会員その他の当事者において行うものとする。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日)

この要綱は、平成19年9月28日から施行する。

附 則(平成22年3月26日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正は、平成22年5月8日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の北広島市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱の規定による利用料の助成を受けようとする者に係る助成の登録の申請その他助成の登録を行うために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

援助活動を受ける日

利用料

(30分につき)

月曜日から金曜日まで(休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)

300円

日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年1月3日まで

350円

備考

1 1人の利用会員が同時に2人以上の児童について援助活動を受ける場合における2人目以降の児童に係る利用料の額は、この表に掲げる利用料の2分の1の額とする。

2 利用会員は、援助活動に係る交通費、食費等の実費を協力会員に支払わなければならない。この場合において、協力会員が援助活動のために自家用車を使用して外出した場合における交通費については、次の各号に掲げる自家用車の使用距離に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 10km未満 200円

(2) 10km以上20km未満 300円

(3) 20km以上 500円

3 利用会員は、援助活動の申込み後に次の各号のいずれかに掲げる場合に該当したときは、当該各号に掲げる額の取消料を協力会員に支払わなければならない。

(1) 援助活動を受ける予定の日において、当該予定の時刻の前までに取消しの申出を行ったとき 援助活動を受ける予定時間に係る利用料の額の2分の1の額(その額が当該予定の日において1時間の援助活動を受けたときの利用料の額を超えるときは、当該額)

(2) 取消しの申出を行わずに援助活動を受けなかったとき 援助活動を受ける予定時間に係る利用料の額の全額

(平30.3.28・一部改正)

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北広島市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成19年3月28日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月28日 市長決裁
平成19年9月28日 種別なし
平成22年3月26日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成25年3月13日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月22日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし