○北広島市認知症支え合い事業実施要綱

平成19年3月29日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、認知症である者の見守りを行い、及び話し相手となるため、その居宅に認知症支え合い員(市が事業の運営を委託する者により実施する認知症支え合い員養成講座を修了し、認知症支え合い員として登録された者をいう。)を派遣する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、その家族の負担の軽減を図り、もって当該認知症である者及びその家族が安心して日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(事業の対象者)

第2条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市が行う介護保険の被保険者である者

(2) 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に規定するランクⅠからランクMまでに該当する者であって、前条に規定する目的に照らして事業を利用することが必要であると認められるもの

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認めるときは、同項第2号に該当しない者であっても、対象者とすることができる。

(平29.3.21・一部改正)

(休業日及び利用時間)

第3条 事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

2 事業の利用時間は、午前9時から午後5時までの間において、その利用1回につき2時間以内とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、事業の利用の開始及び終了の時刻を変更し、又は2時間を超えて利用させることができる。

(利用回数)

第4条 同一の対象者が事業を利用することができる回数は、1週につき1回とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

(費用の負担)

第6条 事業の利用者は、認知症支え合い員の派遣に要する費用として、その利用1回につき300円を負担するものとする。

(変更の届出)

第7条 事業の利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 第2条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(2) 住所、氏名その他第5条の規定による申請の内容に変更があったとき。

(3) 事業の利用を休止し、又は中止しようとするとき。

(申請等の方法)

第8条 第5条に規定する申請及び前条に規定する届出は、北広島市地域包括支援センター運営事業実施要綱(平成18年3月31日市長決裁)に規定する地域包括支援センターその他市長が認めるものを経由してすることができる。

(実施主体等)

第9条 この事業の実施主体は、市とする。

2 この事業の運営は、市長が指定する者に委託して行うものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日)

この要綱は、平成19年9月28日から施行する。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(平29.3.21・全改)

画像

北広島市認知症支え合い事業実施要綱

平成19年3月29日 市長決裁

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成19年3月29日 市長決裁
平成19年9月28日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成29年3月21日 種別なし