○北広島市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日

条例第8号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年北海道後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。)その他の法令に定めるもののほか、市が行う後期高齢者医療の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(市において行う事務)

第2条 市は保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付

(8) 広域連合条例附則第5条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付

(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(令2条例17・一部改正)

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1) 本市に住所を有する被保険者

(2) 法第55条第1項又は第2項(これらの規定を法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、これらの規定の適用を受けるに至った際本市に住所を有していたもの

(3) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの

(平30条例8・一部改正)

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次の表のとおりとする。

第1期

6月15日から6月30日まで

第2期

7月15日から7月31日まで

第3期

8月15日から8月31日まで

第4期

9月15日から9月30日まで

第5期

10月15日から10月31日まで

第6期

11月15日から11月30日まで

第7期

12月15日から12月28日まで

第8期

1月15日から1月31日まで

第9期

2月15日から2月末日まで

第10期

3月15日から3月31日まで

2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促)

第5条 市長は、被保険者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後に保険料を納付する場合であって、当該納付金額が2,000円以上であるときは、当該納付金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数を生じたとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を納付することを要しない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 市長は、特別な理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第9条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第10条 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2 平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する第5期から第10期までとする。

3 平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「市長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における市長が別に定める時期とする」とする。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(令2条例29・一部改正)

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の北広島市介護保険条例の規定及び第2条の規定による改正後の北広島市後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市後期高齢者医療に関する条例附則第4項及び第2条の規定による改正後の北広島市介護保険条例附則第5条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第29号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

北広島市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日 条例第8号

(令和3年1月1日施行)