○北広島市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成20年3月26日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、住宅の耐震診断に要する費用について補助金を交付することにより、地震に対する住宅の安全性の向上及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 木造の住宅であって次に掲げるものをいう。

 一戸建ての住宅(2世帯住宅を含む。)

 店舗等併用の住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう。)

(2) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第4条第2項第3号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定めるところにより行う耐震診断をいう。

(3) 耐震診断技術者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士で北海道が作成する耐震診断・耐震改修技術者名簿に登録されているものをいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当する木造住宅を所有する個人とする。

(1) 自己の居住の用に供するもの

(2) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

(3) 木造在来工法のもの

(4) 地上階数が2以下のもの

(補助金の額)

第4条 この要綱による補助金の額は、耐震診断技術者が行った耐震診断に要する経費の3分の2以内の額とする。ただし、1住宅につき4万円を限度とする。

(平29.3.24・一部改正)

(補助金の交付)

第5条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、建設部長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

北広島市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

平成20年3月26日 市長決裁

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第6章
沿革情報
平成20年3月26日 市長決裁
平成26年3月25日 市長決裁
平成29年3月24日 種別なし