○北広島市市民協働推進会議設置条例

平成20年9月30日

条例第28号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 公益活動団体と市との協働について、市民の視点に立ってその客観性、透明性及び実効性の確保を図り、もってその発展に資するため、北広島市市民協働推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において「公益活動団体」とは、次の各号のいずれにも該当する団体であって、市民が主体となって組織されるものをいう。

(1) 営利を目的とする団体でないこと。

(2) その活動が公共の福祉の増進に資すること。

(3) 団体の代表者、組織、運営等に関する規約その他の規程が定められていること。

(4) その活動の内容及び実績を市民に知らせることができること。

2 この条例において「協働」とは、公益活動団体と市とが共通する公益的な課題の解決及び目的の実現のために協力及び協調することをいう。

(所掌事務)

第3条 推進会議は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 協働の実効性の評価に関すること。

(2) 市が定める協働に関する指針及び協働のための制度に関すること。

(3) 協働のため市が実施する事業に関すること。

(4) その他協働に関すること。

(組織)

第4条 推進会議は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、公募に応募した者のうちから市長が委嘱する。ただし、公募に応募した者の人数が少ないときその他特別の理由があるときは、公募に応募した者以外の者から委嘱することができる。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、1回に限り再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 推進会議に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議は、会長が招集する。

2 会長は、推進会議の会議の議長となる。

3 会長は、委員の過半数が出席しなければ、推進会議の会議を開くことができない。

4 推進会議の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、推進会議の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(会議の特例)

第7条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、推進会議の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 北広島市市民協働推進会議の委員に対する平成25年度分の報酬の支給については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市市民協働推進会議設置条例

平成20年9月30日 条例第28号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 市民協働
沿革情報
平成20年9月30日 条例第28号
平成26年3月20日 条例第10号
令和2年10月1日 条例第27号