○北広島市商工業振興基本条例

平成20年9月30日

条例第29号

北広島市は、明治の初めに広島県人をはじめ多くの先人達によって開拓され、寒地稲作発祥の地として本道の稲作普及に大きな功績を残すなど、農業を産業の中核として発展しました。

やがて、昭和39年の新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)に基づく北海道央新産業都市建設区域の指定による工場進出と昭和45年から開始された北海道営北広島団地の造成を契機とする住宅団地の開発に伴い、人口増加と新たな商業店舗の立地が進み、商工業が産業の中核を担うようになりました。

しかし、近年、少子高齢化などの社会的変化や、老舗の転・廃業、新たな経営業態の出現等による商店街の変遷などの商工業を取り巻く環境の変化に伴い、北広島市の商工業の発展に大きな不安と懸念が広がっています。

商工業は、市民の消費生活に密着し、地域の経済に重要な役割を果たしていることから、今後も継続的に発展していかなければなりません。

そのためには、商工業者、市民及び市がそのことを認識し、共有するとともに、商工業者が、自らの創意工夫によりその経営の革新を行い、及び市民や地域社会から信頼されるよう努力することが大切です。

このことから、商工業者、市民及び市が果たす役割や関係を明らかにすることにより、北広島市の商工業の振興を推進し、もって北広島市を豊かで住みよいまちにするため、ここにこの条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、本市の商工業の振興に関する基本的事項を定め、その振興に関する施策を総合的に推進することにより、商工業者等の自主的な経営努力を助長するとともに、その経営基盤の強化を図り、もって市民生活の向上、経済の活性化及び環境と調和のとれたにぎわいと活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商工業者 商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商工業者であって、市内に営業所、事務所、工場又は事業所(以下「事業所等」という。)を有するものをいう。

(2) 商工業者等 次に掲げるものをいう。

 商工業者

 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号(第6号及び第7号を除く。)に掲げる団体であって、市内をその地区とするもの

 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第6号又は第7号に掲げる団体であって、市内に事業所等を有するもの

 商店街振興組合又は商店街振興組合連合会であって、市内をその地区とするもの

 商工業者を構成員とする団体であって、からまでに掲げるものに類するもの

(3) 地域商店街振興会 市内各地域の商店街に事業所等を有する商工業者を会員とする団体であって、その地域のにぎわいや活力を創出する事業、環境の改善を行う事業その他その地域における活動を行うものをいう。

(4) 大規模小売店舗 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。

(基本理念)

第3条 商工業の振興は、商工業者等自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重し、推進されなければならない。

2 商工業の振興は、商工業が市民の消費生活を支え、各地域の中心としてにぎわいと交流の場となるよう、推進されなければならない。

3 商工業の振興は、市民の就業機会の増大及び勤労者の福利厚生の増進に資するよう、推進されなければならない。

4 商工業の振興は、その技術力、競争力及び生産力の向上を図ることを目的として推進されなければならない。

5 商工業の振興は、地域の環境に適切な配慮をして推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、商工業の振興に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 前項に規定する施策は、次に掲げるものとする。

(1) 商工業者等の経営基盤の強化に関すること。

(2) 企業誘致に関すること。

(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第3項に規定する創造的な事業活動の支援に関すること。

(4) 市内を地区とする商工会(以下「商工会」という。)及び地域商店街振興会の支援に関すること。

(5) 勤労者の福利厚生の増進に関すること。

(6) 国、北海道、商工業者等を支援する機関その他関係団体との連携協力に関すること。

(7) その他商工業の振興に関し必要があると認めること。

(商工業者等への配慮)

第5条 市は、工事の発注、物品及び役務の調達等を行うに当たっては、商工業者等への配慮に努めるものとする。

(商工業者等の努力)

第6条 商工業者等は、基本理念にのっとり、消費生活の安定及び消費者の安全の確保に配慮するよう努めるとともに、その経営基盤の強化、経営の革新、人材の育成及びその従業員の福利厚生の増進に努めるものとする。

2 商工業者等は、市及び商工会並びに地域商店街振興会と連携協力し、自然に配慮した活動を行うよう努めるとともに、商工業者等が運営する店舗及びその店舗に係る商店街が子ども、高齢者及び障害者に利用しやすいものとなるよう、その環境の整備に努めるものとする。

3 商工業者は、商工会及び地域商店街振興会に加入するよう努めるものとする。

4 商工業者等は、商工会又は地域商店街振興会が事業を実施するときは、応分の負担等をすることにより、これに協力するよう努めるものとする。

(商工会の努力)

第7条 商工会は、基本理念にのっとり、その会員の便益の増進に寄与するよう、その運営に努めるものとする。

2 商工会は、商工会法第11条に規定する事業を実施するときは、商工業者等に対し、当該事業への参加を求めるよう努めるものとする。

(地域商店街振興会の努力)

第8条 地域商店街振興会は、基本理念にのっとり、当該地域商店街振興会に係る地域の商店街の活性化を図るよう努めるものとする。

2 地域商店街振興会は、その組織の体制の充実及び効率的な運営に努めるものとする。

(大規模小売店舗の設置者等の努力)

第9条 大規模小売店舗を設置している商工業者等及び当該大規模小売店舗において事業活動を行う商工業者等は、当該大規模小売店舗の周辺の地域における文化活動、スポーツ活動その他の市民活動に対する支援その他その地域に貢献する活動に取り組むよう努めるものとする。

(市民の理解と協力)

第10条 市民は、商工業が市民生活の向上及び地域の経済に重要な役割を果たしていることを理解するよう努めるとともに、その振興に協力するよう努めるものとする。

(北広島市商工業振興審議会)

第11条 商工業の振興を推進するため、北広島市商工業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 商工業の振興に係る計画及び施策に関すること。

(2) その他商工業の振興に関すること。

3 審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(審議会の組織)

第12条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 商工業者等又はこれに所属する者

(2) 消費者団体(消費者基本法(昭和43年法律第78号)第8条に規定する活動を行う団体をいう。)に所属する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 公募に応募した者

(5) その他商工業の振興を推進するため市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(審議会の会長及び副会長)

第13条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第14条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、審議会の会議の議長となる。

3 会長は、委員の過半数が出席しなければ、審議会の会議を開くことができない。

4 審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の会議の特例)

第15条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(審議会の運営事項)

第16条 第11条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(令2条例27・旧第15条繰下)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年11月1日から施行する。

(北広島市商工振興審議会条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 北広島市商工振興審議会条例(昭和50年広島町条例第12号)

(2) 北広島市中小企業振興条例(平成8年広島町条例第6号)

(北広島市中小企業振興条例の廃止に係る経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の北広島市中小企業振興条例第8条の規定に基づき特別融資を受けている者については、同条の規定は、なおその効力を有する。ただし、当該者が新たな特別融資を受けることはできないものとする。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市商工業振興基本条例

平成20年9月30日 条例第29号

(令和2年10月1日施行)