○北広島市地域活動支援センター運営費補助金交付要綱

平成20年4月1日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センターその他これに準ずる施設(以下「センター」という。)の運営に要する経費に対し補助金を交付することにより、障害者(法第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平30.3.14・一部改正)

(補助対象者等)

第2条 この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次項に定める基準に該当するセンターを運営する者のうち、この要綱による補助金を交付することが適当であると市長が認めるものとする。

2 補助対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 法人であること。

(2) 本市においてセンターを運営していること。

(3) センターの事業の形態が別表第1に定める類型のいずれかに該当していること。

(4) センターの設備及び運営が北海道地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年北海道条例第106号)に定める基準に適合していること。ただし、センターの事業の形態が別表第1に定める類型のうち地域活動支援センターⅣ型である者の場合にあっては、同条例に定める基準に準ずるセンターの設備及び運営であること。

(5) 原則として、センターを毎日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)開所していること。

(6) 障害者の日中における活動の場としてのセンターの活動実績の期間が1年以上あると認められること。

(補助対象事業)

第3条 この要綱による補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 基礎的事業 次に掲げる事業

 創作的活動事業(スポーツ、レクリエーション、手芸工作、絵画等及び地域活動等の技術援助又は作業を行う事業をいう。)

 生産活動事業(地域の実状及び製品の需給状況を考慮し、できるだけ多数の作業種目により障害者の特性及び能力に応じた作業指導又は職業訓練の場の提供を行う事業をいう。)

 地域活動等事業(社会生活の適応性を高めるための日常生活動作等の訓練、生活マナー等の講習、利用者の自主的な活動の支援、地域との交流等を図るための場又は機会の提供等、地域生活の支援及び地域活動の促進を目的とした事業をいう。)

(2) 機能強化事業 前条第3号に定める類型のうち地域活動支援センターⅠ型、地域活動支援センターⅡ型及び地域活動支援センターⅢ型において前号の基礎的事業に加えて実施する事業

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、基礎的事業及び機能強化事業の運営に要する経費のうち別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。

(1) 別表第2に掲げる経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額

(2) 別表第3に定める補助基準額に同表に定める家賃地代補助加算及び専門職員等配置加算の額を加えた額

2 補助対象者が年度の途中において補助対象事業を開始し、又は廃止し、若しくは中止したときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額のうちいずれか低い額を12で除して得た額に、補助対象事業を開始した場合にあっては当該開始した日の属する月から3月までの月数、補助対象事業を廃止し、又は中止した場合にあっては北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号。以下「規則」という。)第5条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた日の属する月から当該廃止し、又は中止した日の属する月までの月数を乗じて得た額を同項の補助金の交付額とする。

3 前2項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(平31.3.26・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 この要綱による補助金の交付を申請しようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書のほか、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記第1号様式)

(2) 定款及び運営に関する規程その他の規程

(3) 利用契約者の一覧

(4) センターがその用に供する土地又は建物を他の者から有償で借り受けている場合にあっては、当該土地又は建物に係る賃貸借契約書の写し

(5) 専門職員の資格を証する書類(別表第3に定める補助基準額に同表に定める専門職員等配置加算の額を加える場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(平31.3.26・一部改正)

(実績報告)

第7条 規則第11条に規定する補助事業等実績報告書は、事業実績報告書(別記第2号様式)とする。

2 規則第11条の規定により事業実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 補助対象経費の支払を証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(事業計画の変更)

第8条 交付決定者が、補助金の交付決定の後に補助対象事業の事業計画を著しく変更しようとするときは、市長が指定する関係書類を提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則第15条第1項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(2) 不正行為があったとき。

(3) センターの機能を十分に果たすことができないと認められるとき。

(4) その他市長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。

(センターの廃止)

第10条 交付決定者が補助金の交付決定に係るセンターを廃止するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(帳簿等の整備)

第11条 規則第19条第1項の規定により交付決定者が備える帳簿及び書類は、次に掲げるものとする。

(1) 利用者台帳

(2) 職員出勤簿及び利用者出席簿

(3) 業務日誌

(4) 金銭出納簿及びこれに係る証拠書類

(5) 設備備品台帳

(6) 寄附台帳

(7) 職員賃金及び利用者工賃の支給台帳

(8) 苦情の内容等の記録

(9) 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録

(10) その他必要となる帳簿

(調査等)

第12条 市長は、必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項及び規則第9条の規定に基づき随時交付決定者の状況の調査を行い、又は必要な事項について交付決定者に報告を求めるものとする。

(補助金の交付等)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付、決定等に関しては、規則の規定するところによる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市地域活動支援センター運営費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の地域活動支援センター補助金に係る交付の申請について適用し、同日前に地域活動支援センター補助金に係る交付の申請が行われたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月14日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

類型

実施事業

通所者数

職員配置基準

地域活動支援センターⅠ型

基礎的事業に加え、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を実施する事業

おおむね20人以上

(1) 基礎的事業は、2人以上の職員を配置し、うち1人は専任者を置くこと。

(2) 基礎的事業以外の事業部分については、(1)による職員のほか1人以上を配置し、うち2人以上を常勤とすること。

地域活動支援センターⅡ型

基礎的事業に加え、地域において雇用・就労が困難な在宅の障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練等のサービスを実施する事業

おおむね15人以上

(1) 基礎的事業は、2人以上の職員を配置し、うち1人は専任者を置くこと。

(2) 基礎的事業以外の事業部分については、(1)による職員のほか1人以上を配置し、うち1人以上を常勤とすること。

地域活動支援センターⅢ型

基礎的事業と併せ、就労等が困難な在宅の障害者に対し、通所により生活訓練・作業訓練等を実施する事業

おおむね10人以上

(1) 基礎的事業は、2人以上の職員を配置し、うち1人は専任者を置くこと。

(2) 基礎的事業以外の事業部分については、(1)による職員のうち1人以上を常勤とすること。

地域活動支援センターⅣ型

在宅の障害者に対し、創作的活動、生産活動事業、地域活動等事業を実施する事業

おおむね5人以上

2人以上の職員を配置し、うち1人は専任者を置くこと。

備考 この表において「通所者数」とは、次に掲げる人数のうちいずれか少ない数をいう。

(1) 当該年度の通所計画の人数

(2) 当該年度の4月におけるセンターの延べ利用人員を開所日数で除して得た数

別表第2(第4条、第5条関係)

(令2.3.30・一部改正)

区分

内容

大区分

中区分

小区分

北広島市地域活動支援センター運営費補助事業費

人件費

職員給与

常勤職員及び非常勤職員の給与

職員手当等

期末勤勉手当、住宅手当、扶養手当その他の手当

共済費

社会保険料及び法定福利費

賃金

臨時職員給料

事務事業費

報償費

講師等謝礼

旅費

交通費

需用費

消耗品費、印刷製本費及び光熱水費

役務費

通信費(郵便料、電話料等)及び手数料

使用料及び賃借料

家賃等

委託料及び負担金


扶助費


別表第3(第5条関係)

(平31.3.26・一部改正)

1 補助基準額

類型

補助基準額

地域活動支援センターⅠ型

12,000,000円

地域活動支援センターⅡ型

9,000,000円

地域活動支援センターⅢ型

7,500,000円

地域活動支援センターⅣ型

6,000,000円

2 家賃地代補助加算

加算の名称

加算の額

家賃地代補助加算

各月における家賃地代月額に2分の1を乗じて得た額(その額が50,000円を超える場合にあっては、50,000円)を合計した額

3 専門職員等配置加算

加算の名称

加算の額

専門職員等配置加算

1,500,000円(別表第1に定める補助基準額の類型が地域活動支援センターⅡ型又は地域活動支援センターⅢ型である場合であって、精神保健福祉士その他の専門職員で常勤の職員を配置している場合に限る。)

備考

1 この表において「類型」とは、別表第1に定める類型をいう。

2 この表において「家賃地代月額」とは、センターがその用に供する土地又は建物を他の者から有償で借り受けている場合であって、各月の初日現在における当該土地又は建物に係る賃貸借契約書に記載の額をいう。

(平31.3.26・全改)

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(平31.3.26・全改)

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北広島市地域活動支援センター運営費補助金交付要綱

平成20年4月1日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)