○北広島市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

平成20年12月19日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関し、基本理念及び市の施策の基本となる事項を定め、市並びに市民、事業者、住民組織及び関係団体(以下「市民等」という。)の責務及び役割を明らかにすることにより、犯罪のない安全で安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって市民、事業者及び本市を来訪する者が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「犯罪のない安全で安心なまちづくり」とは、市及び市民等による犯罪の防止のための活動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他犯罪の防止のために必要な取組をいう。

2 この条例において「市民」とは、市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者及び市内において活動(事業活動を除く。)を行う個人をいう。

3 この条例において「事業者」とは、市内に事務所、事業所等を有し、事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。

4 この条例において「住民組織」とは、自治会、町内会その他の市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。

5 この条例において「関係団体」とは、市内において犯罪の防止を目的として組織された団体をいう。

6 この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。

7 この条例において「犯罪被害者等」とは、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪のない安全で安心なまちづくりは、市及び市民等が自ら地域の安全を確保するという意識の下、それぞれの責務及び役割を果たしつつ相互に連携を図ることを基本として推進されなければならない。

2 犯罪のない安全で安心なまちづくりは、犯罪の実態を考慮して効果的に推進されなければならない。

3 犯罪のない安全で安心なまちづくりは、児童等(幼児、児童及び生徒をいう。以下同じ。)、高齢者及び障がい者に配慮して推進されなければならない。

4 犯罪のない安全で安心なまちづくりは、関連するあらゆる分野における取組との連携の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、市民等と協働して、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 市は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関し、市民等に必要な情報の提供、広報活動及び啓発活動を行うものとする。

3 市は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する施策を実施するに当たっては、関係行政機関及び市民等との連絡調整を緊密に行うものとする。

(市民の役割)

第5条 市民は、犯罪のない安全で安心なまちづくりについて、理解を深め、及びこれを推進するよう努めるとともに、積極的に日常生活における安全の確保に努めるものとする。

2 市民は、市が実施する犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条 事業者は、犯罪のない安全で安心なまちづくりについて、理解を深め、及びこれを推進するよう努めるとともに、積極的に事業活動における安全の確保に努めるものとする。

2 事業者は、市が実施する犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(住民組織及び関係団体の役割)

第7条 住民組織及び関係団体は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する活動を自主的に行うとともに、地域の実情に応じ、その地域で活動する団体と連携して、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

2 住民組織及び関係団体は、市が実施する犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第8条 市は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを効果的に推進するため、市、市民等及び関係行政機関が相互に協力する体制の整備を行うものとする。

(児童等の安全の確保等)

第9条 市は、学校等及び市民等と協働して、児童等が通学、通園等に利用している道路、公園等における安全の確保に努めるものとする。

2 市は、学校等及び市民等と協働して、児童等が犯罪による被害を受けないようにするための教育の充実に努めるものとする。

(高齢者及び障がい者の安全の確保)

第10条 市は、市民等と協働して、高齢者及び障がい者が犯罪による被害を受けないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(自主的な活動に対する支援)

第11条 市は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する自主的な活動を促進するため、必要な支援を行うものとする。

(犯罪被害者等への支援等)

第12条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、関係行政機関及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等からの相談に応じるとともに、情報の提供その他の支援を行うよう努めるものとする。

(北広島市犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議)

第13条 第8条の規定に基づき、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進のために必要な事項について協議するため、北広島市犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(推進会議の組織)

第14条 推進会議は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 次に掲げる機関及び団体から選出された者

 関係団体及び関係行政機関

 住民組織の連合団体

 市内の社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会

 市内を地区とする商工会

 学校教育に関する団体

 交通安全に関する団体

(2) 公募に応募した者

(3) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(推進会議の運営事項)

第15条 前条に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

北広島市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

平成20年12月19日 条例第30号

(平成25年4月1日施行)