○北広島市商工業者等助成金交付要綱

平成20年10月28日

市長決裁

(目的)

第1条 この条例は、市内の商工業者等に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を助長し、もって商工業者等の健全な発展と本市産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商工業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者をいう。

(2) 商工業団体 次に掲げる者をいう。

 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合

 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(3) 商工業者等 商工業者及び商工業団体をいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者は、商工業団体であって、当該商工業団体の主たる事務所を市内に有し、かつ、当該商工業団体の構成員の4分の3以上がその事業所を市内に有しているものとする。

(助成対象事業)

第4条 助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 組織化事業 商工業者が中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合若しくは協業組合又は商店街振興組合を組織する事業

(2) 近代化推進事業 商工業団体が次に掲げるものを実施する事業

 経営の近代化及び事業の共同化のための調査、研究、構想の策定等

 地域の商店街の近代化に関する計画の策定

(3) 高度化事業 商工業団体が次に掲げる施設(機械等の附帯設備を含む。)であって別表第1に定める要件を満たすものを市内に設置する事業

 生産、加工、販売、購買、保管、運送及び検査の共同化のための施設

 経営の近代化のための施設

 小売商業店舗の共同化のための施設

 商店街の環境整備及び商店街を訪れる公衆の利便を図るための施設

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 組織化事業 10万円に組織する組合の構成員の数に1,000円を乗じて得た額を加算した額

(2) 近代化推進事業 当該事業の実施に要する費用のうち別表第2に定めるものの額の合計額に3分の1を乗じて得た額。ただし、その額が次に掲げる当該事業の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額を超えるときは、当該額とする。

 第4条第2号アに掲げるもの 50万円

 第4条第2号イに掲げるもの 100万円

(3) 高度化事業 次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に掲げる費用の額に100分の30を乗じて得た額。ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円とする。

 第4条第3号アからまでに掲げる施設 その施設の固定資産税の課税標準の価格

 第4条第3号エに掲げる施設 その施設の設置又は整備に要した費用の額

(助成金の交付申請)

第6条 北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号。以下「規則」という。)第4条に規定する申請書は、助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)とする。

2 申請書は、次の各号に掲げる助成対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに提出しなければならない。

(1) 組織化事業 組織する組合の設立登記の完了後7日

(2) 近代化推進事業 当該事業の着手前30日

(3) 高度化事業 当該事業による施設の設置又は整備後7日

(助成金の交付決定)

第7条 規則第7条の規定による助成金の交付の決定の通知は、助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(変更の報告)

第8条 助成金の交付を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を書面により市長に報告しなければならない。

(事業等の報告)

第9条 助成事業者のうち第4条第3号に掲げる助成対象事業に係る助成金の交付を受けたものは、当該交付を受けた日の属する事業年度から5事業年度を経過するまでの間における当該助成対象事業の状況等について、毎事業年度終了後3月以内に、書面により市長に報告しなければならない。

2 前項に規定する者は、同項に規定する期間内において次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、当該事実が生じた日から1月以内に、書面によりその旨を市長に報告しなければならない。

(1) 助成対象事業に係る施設が災害等により事故にあったとき。

(2) 助成対象事業に係る施設の用途を変更し、又は廃止したとき。

(3) その事業を解散し、若しくは営業を廃止し、又は営業若しくは事業を譲渡しようとするとき(合併による場合を含む。)

(4) 住所、名称又は代表者を変更したとき。

(助成金の交付等)

第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付、決定等に関しては、規則の規定するところによる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

施設の種類

要件

第4条第3号アからまでに掲げる施設

次に掲げる建物及び附帯設備であること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(1) 耐火構造又は準耐火構造の建物であること。

(2) 小売商業店舗の共同化のための施設にあっては、当該施設の面積が200平方メートル以上であること。

(3) 附帯設備は、その施設を設置する目的を達成するため最小限度必要と認める機械及び設備であること。

第4条第3号エに掲げる施設

次の各号に掲げる施設であって、当該各号に掲げる要件を満たすものであること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(1) アーケード アーケードの取扱いについて(昭和30年2月1日国消発第72号、発住第5号、警視庁発備第2号)に定める基準に適合すること。

(2) 駐車場 次に掲げる要件を満たすこと。

ア 面積は、500平方メートル以上であること。

イ 駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定に違反しないものであること。

(3) 街路灯 次に掲げる要件を満たすこと。

ア 灯柱1基につき100ワット以上の水銀灯であること。

イ 灯柱は金属性のものであること。

ウ 1事業につき街路灯を10基以上設置するものであること。

(4) ロードヒーティング 商店街の歩道に設置するものであって、敷設する幅が当該歩道の幅員の80パーセント以上であること。

別表第2(第5条関係)

1 賃金及び謝金

2 旅費

3 印刷製本費

4 委託費

5 その他市長が特に必要と認める費用

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北広島市商工業者等助成金交付要綱

平成20年10月28日 市長決裁

(平成20年11月1日施行)