○北広島市中小企業者等融資要綱

平成20年10月28日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、市内の中小企業者等に対し、事業資金の融資を行うことにより、当該中小企業者等の経営基盤の強化を図り、もって中小企業の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する者をいう。

(2) 中小企業団体 次に掲げる者をいう。

 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合

 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(3) 小規模企業者 中小企業信用保険法第2条第3項に規定する小規模企業者をいう。

(4) 中小企業者等 中小企業者、中小企業団体及び小規模企業者をいう。

(5) 大規模小売店舗 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。

(融資の種類)

第3条 この要綱による資金の融資の種類は、次に掲げる資金の融資とする。

(1) 運転資金

(2) 設備資金

(3) 小口企業資金

(4) 大型店対策設備改善資金

(5) 新規創業等支援資金

(融資対象者)

第4条 この要綱による資金の融資を受けることができる者(以下「融資対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 資金の融資を受ける金融機関に対して負担する債務について、北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証があること(当該金融機関が当該保証の必要がないと認めた場合を除く。)

(2) 保証協会による債務の保証を受けることができる事業を営んでいること。

(3) 市内に事務所又は事業所を有していること。

(4) 市税の滞納がないこと。

(5) 次に掲げる資金の融資の種類に応じ、それぞれ次に掲げる要件を満たすこと。

 運転資金及び設備資金 資金の融資を受けようとする者が、次のいずれかに該当すること。

(ア) 中小企業者であって、市内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいること。

(イ) 中小企業団体であって、当該中小企業団体の設立後1年を経過していること。

(ウ) 中小企業団体であって、その構成員の半数以上が市内において事業を引き続き1年以上営んでいる者であること。

 小口企業資金 資金の融資を受けようとする者が、次のいずれかに該当すること。

(ア) 小規模企業者(中小企業団体である者を除く。)であって、市内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいること。

(イ) 小規模企業者(中小企業団体である者に限る。(ウ)において同じ。)であって、当該小規模企業者の設立後1年を経過していること。

(ウ) 小規模企業者であって、その構成員の半数以上が市内において事業を引き続き1年以上営んでいる者であること。

 大型店対策設備改善資金 次のいずれにも該当すること。

(ア) 融資を必要とする資金の使途が、大規模小売店舗の新設に伴い融資を受けようとする者の店舗の設備の改善若しくは当該店舗の移転(市内に限る。)又は新たに店舗の用に供するための建築物(市内に存するものに限る。)の賃貸借を行うために要する費用に充てるものであること。

(イ) 受けようとする資金の融資の額が1,000万円を超えること。

(ウ) 資金の融資を受けようとする者が、中小企業者のうち同一の事業を引き続き2年以上営んでいる物品の小売業者であって、当該事業の内容が大規模小売店舗の事業内容と競合すると市長が認めるものであること。

 新規創業等支援資金 資金の融資を受けようとする者が、中小企業者等であって、同一の事業を営んでいる期間が1年に満たないものであること。

(平29.3.28・一部改正)

(融資の方法)

第5条 この要綱による資金の融資は、市長が融資の運用資金として毎年度一定の金額を金融機関に預託し、当該金融機関が当該預託された資金を基本として融資対象者に融資することにより行うものとする。

(融資の償還方法)

第6条 融資の償還方法は、毎月元金均等償還とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(融資の利率)

第7条 融資の利率は、次に掲げる資金の融資の種類に応じ、当該各号に掲げる利率とする。

(1) 運転資金、設備資金及び新規創業等支援資金 固定金利とし、その利率は、次のとおりとする。

 短期融資(貸付期間が1年以内であるものをいう。以下同じ。) 長期プライムレートから0.2パーセントを控除した利率

 長期融資(貸付期間が1年を超えるものをいう。以下同じ。) 長期プライムレートに0.1パーセントを加算した利率

(2) 小口企業資金 固定金利とし、その利率は、次のとおりとする。

 短期融資 長期プライムレートから0.2パーセントを控除した利率

 長期融資 長期プライムレートの利率

(3) 大型店対策設備改善資金 変動金利とし、その利率は、毎年4月1日における長期プライムレートに0.1パーセントを加算した利率とする。

(融資の限度額及び貸付期間)

第8条 融資の限度額及び貸付期間は、別表のとおりとする。

(融資の申込み)

第9条 この要綱による資金の融資を受けようとする者は、北広島商工会(以下「商工会」という。)が定める申込書に必要書類を添え、商工会を経由して第5条の金融機関に申し込むものとする。

(調査及び報告)

第10条 市長は、この要綱による資金の融資を受けている者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

2 この要綱による資金の融資を受けている者は、商工会その他の指導機関による経営に係る指導を受けなければならない。

(融資の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの要綱による資金の融資を受けた者があるときは、当該資金の一括償還を命ずることができる。

2 この要綱による資金の融資を受けている者は、第4条第3号に掲げる事項に該当しなくなったとき、又は当該融資に係る事業を廃止するときは、その旨を当該資金の融資に係る金融機関に報告するとともに、当該資金の一括償還をしなければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(平29.3.28・一部改正)

(利子及び信用保証料の補給)

第12条 市長は、この要綱による資金の融資を受けている者のうち、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「補給対象者」という。)に対し、当該資金の償還に係る利子の一部及び保証協会の信用保証料(以下「信用保証料」という。)に相当する額を補給金として交付することができる。

(1) 当該資金が確実に償還されると見込まれる者

(2) 市税の滞納がない者

2 前項の規定にかかわらず、年度の途中において、第4条第3号に掲げる事項に該当しなくなった者及びこの要綱による資金の融資に係る事業を廃止した者は、補給対象者としない。

(平29.3.28・一部改正)

(補給金の交付額)

第13条 利子に係る補給金の交付額は、その年度における資金の償還に係る利子のうち1パーセント(当該融資の貸付利率が1パーセント未満である場合にあっては当該貸付利率)の利率によって算定された利子の額とする。

2 信用保証料に係る補給金の交付額は、その年度における資金の償還額から融資を受けた資金の総額を除して得た割合に、当該融資に係る信用保証料に相当する額を乗じて得た額とする。

(補給金の交付申請)

第14条 補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補給金交付申請書(別記第1号様式)により、市長に申請するものとする。

2 前項の申請は、補給金の交付を受けようとする日の属する年度の3月1日から同月15日までの間にしなければならない。

(平29.3.28・一部改正)

(補給金の交付決定)

第15条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査の上補給金の交付の可否を決定し、その旨を補給金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補給金の返還)

第16条 市長は、偽りその他不正な手段により補給金の交付を受けた者があるときは、当該補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補給金の交付等)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補給金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年11月1日から施行する。

(令2.5.1・旧附則・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症による影響に係る特例)

2 令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間における第4条及び別表の規定の適用については、同条第5号ア(ア)中「同一の事業を引き続き1年以上営んでいること」とあるのは「事業を営んでいること」と、同号ア(イ)中「中小企業団体であって、当該中小企業団体の設立後1年を経過していること」とあるのは「中小企業団体であること」と、同号ア(ウ)中「事業を引き続き1年以上営んでいる者」とあるのは「事業を営んでいる者」と、同号イ(ア)中「同一の事業を引き続き1年以上営んでいること」とあるのは「事業を営んでいること」と、同号イ(イ)中「小規模企業者(中小企業団体である者に限る。(ウ)において同じ。)であって、当該小規模企業者の設立後1年を経過していること」とあるのは「小規模企業者(中小企業団体である者に限る。(ウ)において同じ。)であること」と、同号イ(ウ)中「事業を引き続き1年以上営んでいる者」とあるのは「事業を営んでいる者」と、同表運転資金及び設備資金の項中「3,000万円」とあるのは「4,500万円」と、「10年以内」とあるのは「10年以内(うち据置期間(元金及び利息を償還しない期間をいう。以下同じ。)1年以内)」と、同表小口企業資金の項中「7年以内(うち据置期間(元金及び利息を償還しない期間をいう。以下同じ。))」とあるのは「7年以内」とする。

(令2.5.1・追加)

附 則(平成21年1月29日)

この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成25年9月20日)

この要綱は、平成25年9月20日から施行する。

附 則(平成27年8月27日)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月1日)

この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平29.3.28・令2.5.1・一部改正)

融資の限度額及び貸付期間

融資の種類

融資の限度額

貸付期間

運転資金及び設備資金

(1) 中小企業者 3,000万円

(2) 中小企業団体 8,000万円

10年以内

小口企業資金

1,250万円(融資対象者が、保証協会の保証付融資の残高がある場合にあっては1,250万円から当該残高を合計した額を差し引いた額)

7年以内(うち据置期間(元金及び利息を償還しない期間をいう。以下同じ。)6月以内)

大型店対策設備改善資金

2,000万円

10年以内(うち据置期間2年以内)

新規創業等支援資金

自己資金の額(その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円)

7年以内(うち据置期間1年以内)

備考 この表において「自己資金の額」とは、融資対象者に係る預貯金の額その他別に定めるものの額の合計額をいう。

(平29.3.28・全改)

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北広島市中小企業者等融資要綱

平成20年10月28日 市長決裁

(令和2年5月1日施行)