○北広島市緊急経済対策本部設置規程

平成21年1月29日

訓令第1号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 経済情勢の急激な悪化に対する速やかな対策(以下「緊急経済対策」という。)を推進するため、北広島市緊急経済対策本部(以下「本部」という。)を設置する。

(組織)

第2条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は、市長をもって充てる。

3 副本部長は、副市長をもって充てる。

4 本部員は、別表に定める職にある者をもって充てる。

(本部長)

第3条 本部長は、本部を統括し、本部の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第4条 会議は、必要に応じ、本部長が招集する。

2 本部は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(部会)

第5条 本部に、緊急経済対策に関する調査及び検討を行うため、部会を置くことができる。

2 部会は、部会長及び部員をもって組織する。

3 部会長及び部員は、本部長が指名する職員をもって充てる。

4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する部員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6 部会長は、当該部会における調査及び検討の経過及び結果について、本部に報告しなければならない。

7 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が本部長の同意を得て定める。

(庶務)

第6条 本部の庶務は、経済部商工業振興課及び企画財政部財政課において行う。

(平29訓令5・一部改正)

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

附 則

この訓令は、平成21年1月29日から施行する。

附 則(平成21年訓令第4号)

この訓令は、平成21年2月12日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平30訓令1・平31訓令1・令2訓令3・一部改正)

職名

教育長

企画財政部長

総務部長

防災危機管理担当部長

市民環境部長

保健福祉部長

子育て支援部長

建設部長

経済部長

水道部長

消防長

会計室長

教育部長

教育部理事

北広島市緊急経済対策本部設置規程

平成21年1月29日 訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成21年1月29日 訓令第1号
平成21年2月12日 訓令第4号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成28年3月29日 訓令第4号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和2年3月27日 訓令第3号