○北広島市日常生活用具給付事業に係る業者の登録等に関する要綱

平成21年2月6日

市長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、北広島市地域生活支援事業実施要綱(平成21年2月6日市長決裁。以下「実施要綱」という。)第14条の規定に基づき、日常生活用具給付費の支給に係る日常生活用具(実施要綱第12条に規定する日常生活用具をいう。以下同じ。)を購入等することができる業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(業者の登録)

第2条 実施要綱第14条に規定する登録(以下「登録」という。)を受けようとする者は、北広島市日常生活用具給付事業に係る業者登録申請書(別記第1号様式)に市長が別に定める書類を添付して、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合において、当該申請をした者が市長が別に定める登録に関する基準(以下「登録基準」という。)を満たしていないときは、登録をしない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査の上登録の可否を決定し、登録することを決定したときは北広島市日常生活用具業者登録通知書(別記第2号様式)により、登録しないことを決定したときは書面により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

(登録の有効期間)

第3条 登録の有効期間は、登録を行った日から3年を経過した日の属する年度の末日までとする。

(支給決定者への情報提供)

第4条 市長は、第2条の規定により登録した業者(以下「登録業者」という。)に係る情報のうち次に掲げるものを、支給決定者(実施要綱第16条第2項に規定する支給決定者をいう。以下同じ。)に提供するものとする。

(1) 登録業者の名称及び所在地

(2) 登録業者を登録した年月日

(3) 登録業者において取り扱う日常生活用具の種類

(4) その他市長が必要と認める事項

(登録業者の基準)

第5条 登録業者は、登録基準及び市長が別に定める日常生活用具給付事業に係る業務に関する事項に従い、当該業務を実施しなければならない。

(変更等の届出)

第6条 登録業者は、登録した事項を変更し、若しくは登録を廃止し、又は休止しようとするときは、速やかに北広島市日常生活用具登録業者登録変更(廃止・休止)届出書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第7条 市長は、日常生活用具給付費の支給に関し必要があると認めるときは、登録業者及び登録業者であった者に対し、報告、文書その他の物件の提出及び提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは日常生活用具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 日常生活用具給付費の請求に関し不正があったとき。

(2) 不正の手段により登録を受けたとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(4) 前条の規定による質問又は検査に応じず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

(領収書の発行)

第9条 登録業者は、実施要綱第19条第2項に規定する支払いを受けたときは、当該支払いをした支給決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(請求)

第10条 登録業者が、市長に対し日常生活用具給付費を請求するときは、請求書に、支給決定者が登録業者に当該日常生活用具給付費の請求及び受領を委任する旨の書面及び日常生活用具給付券(実施要綱第16条第2項に規定する日常生活用具給付券をいう。)を添えて行わなければならない。

2 市長は、前項の請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る金額を支払うものとする。

(日常生活用具引渡し後の改善)

第11条 登録業者は、実施要綱第19条第2項の規定による日常生活用具の引渡し後6月以内に、当該日常生活用具の破損又は不適合が生じたときは、当該登録業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、当該破損又は不具合が、災害等の発生、支給決定者の過失、支給決定者の生理的若しくは病理的変化又は当該日常生活用具の目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた場合にあっては、この限りでない。

(不正利得の徴収等)

第12条 市長は、登録業者が、偽りその他不正の手段により日常生活用具給付費の支給を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿等の保管)

第13条 登録業者は、日常生活用具給付費の請求に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成21年2月6日から施行する。

(準備行為)

2 実施要綱附則第3項の規定により実施要綱の施行前において行われる登録の手続その他の必要な準備行為は、この要綱に規定するものの例による。

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北広島市日常生活用具給付事業に係る業者の登録等に関する要綱

平成21年2月6日 市長決裁

(平成21年4月1日施行)