○北広島市地域生活支援事業実施要綱

平成21年2月6日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 相談支援関係事業(第4条―第6条の2)

第3章 意思疎通支援事業(第7条―第11条)

第4章 日常生活用具給付事業(第12条―第23条)

第5章 地域生活支援給付事業

第1節 地域生活支援給付事業の内容(第24条―第32条の4)

第2節 地域生活支援事業給付費の支給決定等(第33条―第39条)

第3節 地域生活支援事業給付費の支給等(第40条―第44条)

第4節 指定地域生活支援サービス事業者(第45条―第54条)

第6章 給付費の支給の特例(第55条・第56条)

第7章 社会参加促進等事業

第1節 社会参加促進等事業の内容(第57条)

第2節 自動車運転免許取得・改造助成事業(第58条―第64条)

第8章 雑則(第65条・第66条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)及び法の目的を達成するため市が必要と認めた事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、特に定めるものを除き、法において使用する用語の例によるものとする。

(地域生活支援事業の種類)

第3条 市が実施する地域生活支援事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 相談支援関係事業

 相談支援事業

 成年後見制度利用支援事業

 成年後見法人制度後見支援事業

(2) 意思疎通支援事業

(3) 日常生活用具給付事業

(4) 地域生活支援給付事業

 移動支援事業

 福祉ホーム事業

 日中一時支援事業

 訪問入浴サービス事業

(5) 社会参加促進等事業

 地域活動支援センター機能強化事業

 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

 芸術・文化講座等開催事業

 点字・声の広報等発行事業

 奉仕員養成研修事業

 自動車運転免許取得・改造助成事業

 理解促進研修・啓発事業

 自発的活動支援事業

第2章 相談支援関係事業

(相談支援事業の内容)

第4条 相談支援事業の内容は、障害者等の福祉に関する次に掲げる事項について、障害者等及びその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業とする。

(1) 福祉サービスの利用援助

(2) 社会資源を活用するための支援

(3) 社会生活力を高めるための支援

(4) 障害者等自身によるカウンセリング

(5) 専門機関の紹介

(6) 障害者等の権利擁護のために必要な援助

(7) 就労支援

(8) 地域生活に適応するための支援

(9) 住居の確保の支援(地域移行支援及び地域定着支援を除く。)

(相談支援事業の実施方法)

第5条 市長は、相談支援事業を実施するため、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する職員であって障害者等の相談及び援助業務の経験があるものを常勤で配置するものとする。

2 市長は、相談支援事業の実施を強化するため必要があると認めるときは、前項に規定する者のほか、精神保健福祉士の資格を有する者又は障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第20条第3号に規定する職場適応援助者を配置するものとする。

3 相談支援事業は、夜間、休日等の時間帯の相談に対応することができる運営体制により実施するものとする。

4 相談支援事業の実施に当たっては、相談受付票等を備えることにより、当該事業による継続的支援を図るものとする。

(平29.3.24・一部改正)

(成年後見制度利用支援事業)

第6条 成年後見制度利用支援事業の内容及びその実施方法については、成年後見制度に係る審判請求取扱要綱(平成14年3月29日市長決裁)の定めるところによる。

(成年後見制度法人後見支援事業の内容)

第6条の2 成年後見制度法人後見支援事業の内容は、障害者の権利擁護を図るため、障害者の後見等(民法(明治29年法律第89号)に定める後見、保佐及び補助をいう。以下この条において同じ。)の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、法人後見(後見等の業務であって法人が行うものをいう。)の活動を支援する事業とする。

第3章 意思疎通支援事業

(意思疎通支援事業の内容)

第7条 意思疎通支援事業の内容は、聴覚、言語機能及び音声機能の障害その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障がい者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために、法第77条第1項第6号に規定する意思疎通支援を行う者(以下この章及び別表第1において「意思疎通支援者」という。)を派遣する事業とする。

(意思疎通支援者の責務)

第7条の2 意思疎通支援者は、意思疎通支援事業の業務を行うに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 業務を通じて知り得た情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないこと。意思疎通支援者の職を退いた後も、同様とする。

(2) 手話通訳又は要約筆記の技術、聴覚障がい者等に関する知識の向上に努めること。

(派遣の対象者等)

第7条の3 意思疎通支援者の派遣の対象となる者(以下この条において「対象者」という。)は、市内に居住する聴覚障がい者等とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、他の市町村長から意思疎通支援者の派遣の依頼があるときは、当該市町村に居住する聴覚障がい者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、市内において、緊急に意思疎通支援者の派遣を必要とする市外に居住する聴覚障がい者等がいるときは、当該聴覚障がい者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

(派遣対象事項)

第8条 意思疎通支援事業による意思疎通支援者の派遣の対象となる事項は、別表第1に定める事項とする。

(派遣対象地域及び利用時間)

第9条 意思疎通支援事業による意思疎通支援者の派遣地域は、北海道内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 意思疎通支援事業の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

(派遣申請)

第10条 意思疎通支援者の派遣を申請することのできるもの(以下この条において「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 聴覚障がい者等及びその者の家族

(2) 聴覚障がい者等で構成する団体

(3) 聴覚障がい者等に対する意思疎通の手段として手話通訳又は要約筆記を必要とする個人又は団体

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の7日前までに北広島市意思疎通支援者派遣申請書(別記第1号様式)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

3 前項本文の場合における同項の期間の計算については、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日までの日をいい、祝日法に規定する休日を除く。)は、算入しない。

(派遣の決定)

第10条の2 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、北広島市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(別記第1号様式の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、北広島市手話通訳・要約筆記依頼書(別記第1号様式の3)により、意思疎通支援者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

(派遣に係る実費負担)

第10条の3 意思疎通支援事業の利用に係る費用は、無料とする。ただし、意思疎通支援者に係る施設の入館料、利用料その他意思疎通支援事業の利用に関し必要な実費に相当する額については、当該利用する者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第10条の4 市長は、虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けた者があるときは、当該者に対する意思疎通支援者の派遣を停止し、又は当該者に対し意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部を負担させることができる。

(報告)

第10条の5 意思疎通支援者は、意思疎通支援事業の業務の終了後、北広島市意思疎通支援者派遣業務報告書(別記第1号様式の4)を作成し、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(意思疎通支援者の認定等)

第11条 意思疎通支援事業により派遣される意思疎通支援者は、次の各号のいずれかに掲げる者であって、市長の認定を受けたものとする。

(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)に基づく手話通訳技能認定試験に合格した者

(2) 北海道が実施する手話通訳者登録試験に合格した者

(3) 北海道が実施する要訳筆記者登録試験に合格した者

(4) 前3号に掲げる者と同等と認められる者

2 市長は、前項の認定をしたときは、当該認定を受けた意思疎通支援者に対し、北広島市意思疎通支援者証(別記第2号様式)を交付するものとする。

3 市長は、意思疎通支援事業により派遣される意思疎通支援者として不適当と認められる事由が生じたときは、第1項の認定を取り消すことができる。

第4章 日常生活用具給付事業

(日常生活用具給付事業の内容)

第12条 日常生活用具給付事業の内容は、障害者等のうちその障がいの程度が重度であると市長が認めるもの(以下「重度心身障がい者等」という。)が、日常生活の便宜を図るための別表第2に掲げる用具(以下「日常生活用具」という。)を購入等したときに、当該購入等に係る費用について、日常生活用具給付費を支給する事業とする。

(日常生活用具給付費の支給の対象者)

第13条 日常生活用具給付費の支給を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住する重度心身障がい者等であって、購入等する日常生活用具の種類に応じ、別表第2に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該者以外の者を対象者とすることができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令に基づき日常生活用具に相当するものの給付等が行われるときは、対象者としない。

(日常生活用具の購入等)

第14条 日常生活用具給付費の支給を受けようとするときは、日常生活用具を、北広島市日常生活用具給付事業に係る業者の登録等に関する要綱(平成21年2月6日市長決裁)に基づき市に登録されている者(以下この章において「登録業者」という。)から購入等しなければならない。

(支給の申請)

第15条 日常生活用具給付費の支給を受けようとする者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具給付費支給申請書(別記第3号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 申請者の属する世帯の状況及び当該世帯の収入等を申告する書類

(2) 登録業者が作成した日常生活用具の購入等に係る見積書

(3) 日常生活用具給付費の支給を受けようとする者が難病患者等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者であるものをいう。以下同じ。)の場合にあっては医師の診断書、特定疾患医療受給者証の写しその他難病患者等であることを確認できる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(支給の決定)

第16条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査の上支給の可否を決定し、申請者及び登録業者に対し、日常生活用具給付費支給決定・却下通知書(別記第4号様式)により、その旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により日常生活用具給付費を支給することを決定したときは、当該決定を受けた者(以下この章及び第6章において「支給決定者」という。)に対し、日常生活用具給付費支給券(別記第5号様式)を交付するものとする。

(日常生活用具給付費の額)

第17条 日常生活用具給付費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(1) 同一の月に購入等をしようとする日常生活用具の種類に応じ、別表第2に定める基準額(その額が現に当該購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に日常生活用具の給付に要した費用の額)

(2) 次条第1項の規定により市長が認定した負担上限月額(その額が前号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

2 支給決定者が登録業者から日常生活用具を購入等したときは、市長は、当該支給決定者が当該登録業者に支払うべき当該日常生活用具の購入等に要した費用について、日常生活用具給付費として当該支給決定者に支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、支給決定者に対し日常生活用具給付費の支給があったものとみなす。

(日常生活用具の購入等に係る負担上限月額の認定等)

第18条 市長は、第16条第1項の規定により日常生活用具給付費を支給することを決定したときは、支給決定者について、日常生活用具の購入等に係る負担上限月額(以下この章において「負担上限月額」という。)を認定するものとする。

2 前項の負担上限月額の認定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)第22条第22号の規定を準用する。

3 支給決定者は、第16条第1項の規定による日常生活用具給付費の支給の決定後から当該日常生活用具給付費が支給(前条第3項の規定により支給決定者に対し日常生活用具給付費の支給があったものとみなす場合を含む。)されるまでの間に、負担上限月額の認定に必要な事項に変更があったときは、速やかに市長に当該事項を届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に基づき、当該支給決定者の負担上限月額の認定を変更することができる。

4 市長は、第1項又は前項後段の規定により負担上限月額の認定又は認定の変更を行ったときは、その旨を当該認定又は認定の変更に係る支給決定者に通知するものとする。

(日常生活用具の引渡し)

第19条 購入等する日常生活用具の引渡しは、原則として支給決定者の居宅において行うものとする。

2 支給決定者は、日常生活用具の引渡しを受けたときは、当該引渡しをした登録業者に対し、日常生活用具給付費支給券を引き渡すとともに、当該引渡しを受けた日常生活用具の基準額から日常生活用具給付費の額を控除した額(その額が零である場合を除く。)を支払うものとする。

(日常生活用具給付費の支給の制限等)

第20条 支給決定者は、前条の規定による日常生活用具の引渡しを受けた日から当該日常生活用具の種類に応じ別表第2に掲げる耐用年数が経過するまでの間は、当該日常生活用具と同一のものの購入等に係る日常生活用具給付費の支給を受けることができないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日常生活用具の購入等については、当該各号に定めるところによる。

(1) 火災警報器 原則として支給決定者の属する世帯につき2個までの購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

(2) 点字図書 1年につき6タイトル又は24巻までの購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

(3) 居宅生活動作補助用具 日常生活用具給付費の支給は、1支給決定者につき1回に限るものとする。

(4) 排泄管理支援用具 市長が必要と認める数量の購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

(5) 保護ブーツ 夏期間及び冬期間に使用するものにつきそれぞれ1足ずつの購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

(6) パルスオキシメーター測定センサーのうち粘着式のもの 市長が必要と認める数量の購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

(7) 人工内耳用電池のうち空気亜鉛電池 市長が必要と認める数量の購入等について日常生活用具給付費を支給するものとする。

3 支給決定者は、人工内耳用電池を購入等する場合においては、空気亜鉛電池に係る日常生活用具給付費の支給と、充電池及び充電器に係る日常生活用具給付費の支給とを重複して受けることができないものとする。

(日常生活用具の管理)

第21条 支給決定者は、日常生活用具給付費の支給に係る日常生活用具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(決定の取消し等)

第22条 市長は、支給決定者が日常生活用具給付費の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、既に支給した日常生活用具給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(支給管理台帳の整備)

第23条 市長は、日常生活用具給付費の支給決定等の状況を明確にするため、日常生活用具給付費支給管理台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

第5章 地域生活支援給付事業

第1節 地域生活支援給付事業の内容

(地域生活支援給付事業の内容)

第24条 地域生活支援給付事業の内容は、第3条第4号アに規定する移動支援事業、同号イに規定する福祉ホーム事業、同号ウに規定する日中一時支援事業及び同号エに規定する訪問入浴サービス事業により提供されるサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の利用に係る費用について、地域生活支援事業給付費を支給する事業とする。

(移動支援事業の内容等)

第25条 移動支援事業の内容は、障害者等のうち屋外における移動が困難なものが次の各号に掲げる外出をする場合において、当該外出に係る移動の介護(以下この章及び別表第3において「移動支援」という。)を行う者(以下この条において「ガイドヘルパー」という。)を派遣する事業とする。

(1) 社会生活上必要不可欠であるもののための外出

(2) 余暇活動等の社会参加のための外出

(3) 次のいずれかに該当すると市長が認める者の通学又は通勤のための外出

 保護者等の就労、職業訓練、出産、疾病等のため単独で外出することが困難である者

 移動支援を行うことにより将来自立して単独で移動することができる者

2 移動支援事業の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 個別支援型 1人の障害者等につき1人のガイドヘルパーを派遣するもの

(2) グループ支援型 2人以上の障害者等につき当該障害者等の数を超えない数のガイドヘルパーを派遣するもの

3 前項第2号に規定する移動支援事業において、1人のガイドヘルパーが移動支援を行うことができる障害者等は2人までとする。

4 第2項第2号に規定する移動支援事業については、第40条第1項に規定する指定地域生活支援サービス事業者が移動支援の支援計画を作成し、あらかじめ当該移動支援を受ける予定の障害者等の全ての者の同意を得なければならない。

(移動支援事業の利用時間)

第26条 移動支援事業の利用時間は、午前7時から午後9時までとする。ただし、やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

(福祉ホーム事業の内容)

第27条 福祉ホーム事業の内容は、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者(法第19条第1項の規定により本市において介護給付費等の支給決定を受けている者及び受けることができる者に限る。)に対し、低額な料金で福祉ホームの居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を提供する事業とする。

(日中一時支援事業の内容)

第28条 日中一時支援事業の内容は、障害者等の日中における活動の場を確保するとともに、その家族の就労支援及び負担軽減を図るため、障害者等の一時預かりその他の便宜の供与を行う事業とする。

第29条 削除

(日中一時支援事業の利用時間)

第30条 日中一時支援事業の利用時間は、午前9時から午後7時までとする。ただし、やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

第31条 削除

(日中一時支援事業の利用の適用関係)

第32条 次に掲げるサービスを利用するときは、当該サービスは、日中一時支援事業によるサービスに優先するものとする。

(1) 法第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービス

(3) 介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービスのうち通所介護又は通所リハビリテーション

(訪問入浴サービス事業の内容)

第32条の2 訪問入浴サービス事業の内容は、市内に居住する65歳未満の次に掲げる障害者等であって当該障害者等の家族の支援のみでは入浴することができないものを対象に、移動入浴車により当該障害者等の居宅を訪問し、入浴サービスをその居宅において提供する事業とする。

(1) 重症心身障がい者等(重度の肢体不自由者であって重度の知的障がいのあるものをいう。以下同じ。)

(2) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上の者

(平29.3.24・一部改正)

(訪問入浴サービス事業の利用回数)

第32条の3 訪問入浴サービス事業の利用回数は、1週間につき2回以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、同項の利用回数を変更することができる。

(訪問入浴サービス事業の利用の適用関係)

第32条の4 次に掲げるサービスを利用することにより入浴サービスの提供を受けることができるときは、当該入浴サービスは、訪問入浴サービス事業によるサービスに優先するものとする。

(1) 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス

(2) 児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援

(3) 日中一時支援事業によるサービス

(平29.3.24・追加)

第2節 地域生活支援事業給付費の支給決定等

(地域生活支援事業給付費の申請)

第33条 地域生活支援事業給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下この節において「申請者」という。)は、北広島市地域生活支援事業利用申請書兼負担上限月額減額・免除等申請書(別記第7号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 申請者の属する世帯の状況及び当該世帯の収入等を申告する書類

(2) 申請者が現に介護給付費等の支給決定を受けている場合にあっては、当該支給決定に係る受給者証の写し

(3) 地域生活支援事業給付費の支給を受けようとする障害者等が難病患者等の場合にあっては医師の診断書、特定疾患医療受給者証の写しその他難病患者等であることを確認できる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(支給の決定)

第34条 市長は、地域生活支援事業給付費の支給の要否の決定に当たっては、前条第1項に規定する申請書の記載事項その他当該要否の決定のため市長が必要と認める事項について、原則として申請者本人から聴取することにより把握するものとする。

2 市長は、申請者に対し、地域生活支援事業給付費について、支給することを決定した場合にあっては地域生活支援事業利用決定通知書(別記第8号様式)、支給しないことを決定した場合にあっては地域生活支援事業却下決定通知書(別記第9号様式)により、その旨を通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により地域生活支援事業給付費を支給する旨の決定(以下この章において「支給決定」という。)を行う場合には、地域生活支援サービスの種類ごとに1月において地域生活支援事業給付費を支給する地域生活支援サービスの量(以下この章において「支給量」という。)を定めなければならない。

4 市長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下この章及び次章において「支給決定障害者等」という。)に対し、北広島市地域生活支援受給者証(別記第10号様式。以下この節において「受給者証」という。)を交付しなければならない。

(支給決定の有効期間)

第35条 支給決定は、支給決定を行った日が属する月の末日までの期間と1年の範囲内で市長が別に定める期間を合算した期間に限り、その効力を有する。ただし、支給決定を行った日が月の初日である場合には、当該日から1年の範囲内で市長が別に定める期間とする。

(支給決定の変更)

第36条 支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る地域生活支援サービスの種類又は支給量を変更する必要があるときは、北広島市地域生活支援事業変更利用申請書兼負担上限月額減額・免除等申請書(別記第11号様式)により、市長に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請又は職権により、支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。この場合において、市長は、地域生活支援事業支給変更決定通知書(別記第12号様式)により支給決定障害者等に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

3 市長は、前項の支給決定の変更の決定を行った場合には、受給者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第37条 支給決定障害者等は、支給決定の有効期間(第35条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該支給決定障害者等の氏名その他の第33条第1項の申請書に記載した事項を変更したときは、北広島市地域生活支援事業受給者証等記載事項変更届書(別記第13号様式)に受給者証を添えて、速やかに、市長に当該変更した事項を届け出なければならない。

2 前項の届出書には、同項の変更した事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(受給者証の再交付の申請)

第38条 支給決定障害者等は、支給決定の有効期間内において、受給者証を汚損又は紛失したときは、北広島市地域生活支援事業受給者証再交付申請書(別記第14号様式)により、市長に受給者証の再交付を申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第39条 市長は、次に掲げる場合には、支給決定を取り消すことができる。

(1) 支給決定に係る障害者等が、指定地域生活支援サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。

(2) 支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内に、本市以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(別記第15号様式)により支給決定障害者等に通知し、受給者証の返還を求めるものとする。

第3節 地域生活支援事業給付費の支給等

(地域生活支援事業給付費の支給等)

第40条 市長は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、市長が指定する地域生活支援サービスを行う者(以下「指定地域生活支援サービス事業者」という。)から当該指定に係る地域生活支援サービス(以下「指定地域生活支援サービス」という。)を受けたときは、毎月、当該支給決定障害者等に対し、当該指定地域生活支援サービス(支給量の範囲内のものに限る。)に要した費用について、地域生活支援事業給付費を支給する。

2 次に掲げる費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの(以下「特定費用」という。)については、前項に規定する指定地域生活支援サービスに要した費用から除くものとする。

(1) 福祉ホーム事業における食材料費、家賃、光熱水費、日用品費その他福祉ホーム事業において提供される便宜に要する費用

(2) 日中一時支援事業における食事の提供に要する費用、光熱水費、日用品費その他日中一時支援事業において提供される便宜に要する費用

3 指定地域生活支援サービスを受けようとする支給決定障害者等は、その都度、指定地域生活支援サービス事業者に受給者証を提示して当該指定地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

4 地域生活支援事業給付費の額は、1月につき、次の各号に掲げる地域生活支援サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額とする。

(1) 移動支援事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業により提供されるサービス に掲げる額からに掲げる額を控除して得た額

 同一の月に受けた指定地域生活支援サービス(当該移動支援事業、日中一時支援事業及び訪問入浴サービス事業により提供されるサービスに係るものに限る。以下このにおいて同じ。)について、地域生活支援サービスの種類ごとに指定地域生活支援サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき、別表第3別表第5及び別表第6に定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該指定地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域生活支援サービスに要した費用の額。において同じ。)を合計した額

 次条第1項の規定により市長が認定した負担上限月額(当該負担上限月額がに規定する別表第3別表第5及び別表第6に定めるところにより算定した費用の額を合計した額の100分の10に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を超えるときは、当該相当する額)

(2) 福祉ホーム事業により提供されるサービス 同一の月に受けた指定地域生活支援サービス(当該福祉ホーム事業により提供されるサービスに係るものに限る。以下この号において同じ。)について、指定地域生活支援サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき、別表第4に定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該指定地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域生活支援サービスに要した費用の額。)

5 同一の月における次の各号に掲げる額を合計した額が、次条第1項に規定する負担上限月額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における地域生活支援事業給付費の額は、当該合計した額から当該負担上限月額を控除して得た額と同項の規定により算定した額を合計した額とする。

(1) 支給決定障害者等が同一の月に受けた指定地域生活支援サービスに係る前項第1号イに掲げる額

(2) 支給決定障害者等であって第16条第2項に規定する支給決定者であるものが同一の月に購入等した日常生活用具に係る第17条第1項第2号に掲げる額

6 支給決定障害者等が指定地域生活支援サービス事業者から指定地域生活支援サービスを受けたときは、市長は、当該支給決定障害者等が当該指定地域生活支援サービス事業者に支払うべき当該指定地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、地域生活支援事業給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定地域生活支援サービス事業者に支払うことができる。

7 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し地域生活支援事業給付費の支給があったものとみなす。

8 次条第1項の規定により同項に規定する負担上限月額の認定を受けた支給決定障害者等が同一の月において負担した第5項各号に掲げる額を合計した額が当該負担上限月額を超えていた場合であって、当該支給決定障害者等が当該超えたことを知った日から30日を経過した日又は当該超えていた月の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までにその旨を申し出たときは、市長は、当該支給決定障害者等に対し、当該超えた額を償還するものとする。

(指定地域生活支援サービスに係る負担上限月額の認定等)

第41条 市長は、支給決定をしたときは、支給決定障害者等について、指定地域生活支援サービスの利用に係る負担上限月額(以下この章において「負担上限月額」という。)を認定するものとする。

2 前項の負担上限月額の認定については、令第17条及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第22条第22号の規定を準用する。

3 支給決定障害者等は、支給決定の有効期間内に、負担上限月額の認定に必要な事項に変更があったときは、速やかに市長に当該事項を届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に基づき、当該支給決定障害者等の負担上限月額の認定を変更することができる。

4 市長は、第1項又は前項後段の規定により負担上限月額の認定又は認定の変更を行ったときは、その旨を当該認定又は認定の変更に係る支給決定障害者等に通知するものとする。

(地域生活支援事業給付費の請求及び支払期日)

第42条 指定地域生活支援サービス事業者は、第40条第6項の規定に基づき、市長に対し地域生活支援事業給付費の請求をするときは、指定地域生活支援サービスの事業を行う法人ごとに、地域生活支援事業請求書及び地域生活支援事業明細書に、地域生活支援サービスの種類に応じた地域生活支援実績記録票を添えて、当該地域生活支援サービスを提供した月の翌月の10日(当該提供した月が3月であるときは、翌月の5日)までに行うものとする。

2 支給決定障害者等の負担上限月額を管理する指定地域生活支援サービス事業者は、前項の地域生活実績記録表のほか、当該支給決定障害者等に係る利用者負担上限額管理結果票及び利用者支給決定障害者等負担額一覧表を添えるものとする。

3 市長は、第1項の請求があったときは、当該請求をした者に対し、原則として当該地域生活支援サービスを提供した月の翌々月の末日までに、次に掲げる費用を支払うものとする。

(1) 地域生活支援事業給付費

(2) 前項に規定する負担上限月額の管理に要する費用

4 前項第2号の費用の額は、同号の管理1件につき月額1,500円とする。

(不正利得の徴収)

第43条 市長は、偽りその他不正の手段により地域生活支援サービスを受けた者があるときは、その者から、その地域生活支援サービスに係る地域生活支援事業給付費の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

2 市長は、指定地域生活支援サービス事業者が、偽りその他不正の手段により前条第3項の費用の支給を受けたときは、当該事業者に対し、当該支給した額を返還させることができる。

(報告等)

第44条 市長は、地域生活支援給付事業に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であったものに対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第4節 指定地域生活支援サービス事業者

(指定地域生活支援サービス事業者の指定)

第45条 第40条第1項の指定地域生活支援サービス事業者の指定は、地域生活支援サービスを行う者の申請により、地域生活支援サービスの種類及び地域生活支援サービスを行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに行う。

2 市長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定地域生活支援サービス事業者の指定をしない。

(1) 当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、別に定める基準(以下「運営基準」という。)を満たしていないとき。

(2) 当該申請をした者が、運営基準に従って適正な地域生活支援サービスの運営をすることができないと認められるとき。

(3) 当該申請をした者が、法、令第22条第1項各号又は第22条の2各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(4) 当該申請をした者が、第53条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前60日以内に当該法人の役員又はそのサービス事業所を管理する者(以下「役員等」という。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(5) 当該申請をした者が、当該申請の前5年以内に法第5条第1項に規定する障害福祉サービス、児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援又は地域生活支援サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(6) 当該申請をした者が、法人で、その役員等のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者のあるものであるとき、若しくは第3号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

(7) 当該申請をした者が、法人でない者で、その管理者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき、若しくは第3号から第5号までのいずれかに該当する者であるとき。

(平30.3.30・一部改正)

(指定地域生活支援サービス事業者の指定の変更)

第46条 指定地域生活支援サービス事業者は、第40条第1項の指定に係る地域生活支援サービスの種類又は当該指定に係る入所定員を変更しようとするときは、あらかじめ、市長が別に定めるところにより、当該指定地域生活支援サービス事業者に係る同項の指定の変更を申請することができる。

(指定の更新)

第47条 第40条第1項の指定地域生活支援サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(指定地域生活支援サービス事業者の責務)

第48条 指定地域生活支援サービス事業者は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域生活支援サービスを当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。

2 指定地域生活支援サービス事業者は、その提供する地域生活支援サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、地域生活支援サービスの質の向上に努めなければならない。

3 指定地域生活支援サービス事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、この要綱を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(指定地域生活支援サービスの事業の基準)

第49条 指定地域生活支援サービス事業者は、当該指定に係るサービス事業所ごとに、運営基準に従い、当該指定地域生活支援サービスに従事する従業者を有しなければならない。

2 指定地域生活支援サービス事業者は、運営基準に従い、指定地域生活支援サービスを提供しなければならない。

(指定地域生活支援サービス事業者の変更の届出等)

第50条 指定地域生活支援サービス事業者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地その他市長が定める事項に変更があったとき、又は当該指定地域生活支援サービスの事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定地域生活支援サービス事業者等に関する報告等)

第51条 市長は、必要があると認めるときは、指定地域生活支援サービス事業者若しくは指定地域生活支援サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者(以下この項において「指定地域生活支援事業サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、指定地域生活支援事業サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者若しくは指定地域生活支援サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定地域生活支援サービス事業者の当該指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定地域生活支援サービス事業者等に対する勧告等)

第52条 市長は、指定地域生活支援サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について運営基準に適合しておらず、又は運営基準に従って適正な指定地域生活支援サービスの事業の運営をしていないと認めるときは、当該指定地域生活支援サービス事業者に対し、期限を定めて、運営基準を遵守し、又は運営基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(指定の取消し等)

第53条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域生活支援サービス事業者に係る第40条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(1) 指定地域生活支援サービス事業者が、第45条第2項第3号第6号又は第7号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 指定地域生活支援サービス事業者が、第48条第3項の規定に違反したと認められるとき。

(3) 指定地域生活支援サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について運営基準を満たすことができなくなったとき。

(4) 指定地域生活支援サービス事業者が、運営基準に従って適正な指定地域生活支援サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(5) 地域生活支援事業給付費、介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

(6) 指定地域生活支援サービス事業者が、第51条の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(7) 指定地域生活支援サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第51条の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同条の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域生活支援サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(8) 指定地域生活支援サービス事業者が、不正の手段により第40条第1項の指定を受けたとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、指定地域生活支援サービス事業者が、法又は令第26条第1項各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(10) 前各号に掲げる場合のほか、指定地域生活支援サービス事業者が、地域生活支援サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(11) 指定地域生活支援サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に地域生活支援サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

(12) 指定地域生活支援サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に地域生活支援サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(公示)

第54条 市長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

(1) 第40条第1項の指定地域生活支援サービス事業者の指定をしたとき。

(2) 第50条の規定による届出(同条の市長が定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。)があったとき。

(3) 前条の規定により指定地域生活支援サービス事業者の指定を取り消したとき。

第6章 給付費の支給の特例

第55条 削除

(日常生活用具給付費及び地域生活支援事業給付費の支給の特例)

第56条 災害その他やむを得ない特別の事情があることにより、日常生活用具給付事業の利用に要した費用を負担することが困難であると市長が認めた支給決定者が受ける日常生活用具給付費の支給について第17条第1項の規定を適用する場合においては、同項第2号中「額)」とあるのは「額)の範囲内において市長が定める額」とする。

2 災害その他やむを得ない特別の事情があることにより、地域生活支援サービスの利用に要した費用(特定費用を除く。)を負担することが困難であると市長が認めた支給決定障害者等が受ける地域生活支援事業給付費の支給について第40条第4項の規定を適用する場合においては、同項第1号イ中「相当する額)」とあるのは「相当する額)の範囲内において市長が定める額」とする。

3 前2項の規定による日常生活用具給付費又は地域生活支援事業給付費の支給を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

4 市長は、第1項及び第2項の規定により日常生活用具給付費又は地域生活支援事業給付費を支給することを決定したときは、その旨を前項の規定により申請をした者に通知するものとする。

第7章 社会参加促進等事業

第1節 社会参加促進等事業の内容

(社会参加促進等事業の内容)

第57条 社会参加促進等事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 地域活動支援センター機能強化事業 障害者等を地域活動センターに通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化するために実施する次のいずれかの事業

 精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発、相談支援等を実施する事業

 地域において雇用、就労が困難な在宅の障害者に対し、機能訓練、社会生活への適応、社会参加及び社会復帰の促進を図るための訓練、入浴等のサービスを実施する事業

 地域の障がい者団体等(通所による援護事業の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている場合に限る。)が、就労等が困難な在宅の障害者等に対し通所により生活訓練、作業訓練等を実施する事業

(2) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障がい者スポーツを普及するため、スポーツ・レクリエーション教室及び障がい者スポーツ大会を開催する事業

(3) 芸術・文化講座開催等事業 障害者等の芸術・文化活動を振興するため、障害者等の作品展、音楽会等の芸術・文化活動の発表の場を設けるとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境整備及び支援を行う事業

(4) 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な障害者等に対し、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、市等の広報、障害者の福祉に関する事業の情報、生活情報その他障害者等が地域生活を行う上で必要度の高い情報を定期的に提供する事業

(5) 奉仕員養成研修事業 聴覚障がい者等との交流活動の促進及び市の広報活動等の支援者として期待される次に掲げる者を養成し、及び当該者に対し研修を行う事業

 日常生活程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員

 点訳に必要な技術等を習得した点訳奉仕員

 朗読に必要な技術等を習得した朗読奉仕員

 要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員

(6) 自動車運転免許取得・改造助成事業 次に掲げる事業

 自動車運転免許取得費給付事業 障害者等に対し自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「運転免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成する事業

 自動車改造費給付事業 障害者等に対し普通自動車の操向装置及び駆動装置の改造(以下「改造」という。)に要する費用又は改造された普通自動車の購入に要する費用(改造に要する費用に限る。)の一部を助成する事業

(7) 理解促進研修・啓発事業 市民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修及び啓発事業

(8) 自発的活動支援事業 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、市民等による地域における自発的な取組を支援する事業

第2節 自動車運転免許取得・改造助成事業

(自動車運転免許取得・改造助成事業の対象者)

第58条 自動車運転免許取得・改造助成事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 自動車運転免許取得費給付事業 次のいずれにも該当する者

 市内に住所を有する者

 次のいずれかに該当する者

(ア) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者であって身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に掲げる障がいの級別が1級から4級までに該当するもの

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者

 運転免許を取得することにより当該者の自立更生の促進が図られると認められる者

 過去にこの事業による運転免許の取得に要する費用の助成を受けていない者

(2) 自動車改造費給付事業 次のいずれにも該当する者

 市内に住所を有する者

 身体障害者手帳の交付を受けている重度の肢体不自由者であるもの

 就労等のため、自らが所有し、及び運転する普通自動車の改造をする必要があると認められる者

 この事業による助成を受けようとする月の属する年の前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別障害者手当の支給の制限を受ける所得の額を超えない者

 過去6年間にこの事業による改造に要する費用の助成を受けていない者。ただし、市長が交通事故、災害等のやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

(自動車運転免許取得・改造助成事業による助成の額)

第59条 自動車運転免許取得・改造助成事業による助成の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 自動車運転免許取得費給付事業 10万円(道路交通法第98条第1項に規定する自動車教習所(以下「自動車教習所」という。)における自動車の運転に関する教習(以下「教習」という。)に係る費用の額が10万円に満たない場合にあっては、当該費用の額)

(2) 自動車改造費給付事業 10万円(普通自動車の改造に要する費用の額が10万円に満たない場合にあっては、当該費用の額)

(自動車運転免許取得・改造助成事業による助成の申請)

第60条 自動車運転免許取得・改造助成事業による助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業助成金交付申請書(別記第16号様式)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し

(2) 自動車運転免許取得費給付事業にあっては、次に掲げる書面

 申請者が自動車教習所において教習を受ける者であることを確認することができる書面

 教習に係る費用を確認することができる書面

(3) 自動車改造費給付事業にあっては、次に掲げる書面(改造された普通自動車を購入する場合にあっては及びに掲げる書面)

 申請者の運転免許証の写し

 改造する普通自動車の車検証の写し

 改造に要する費用の見積書等の普通自動車の改造箇所及び改造に要する費用を確認することができる書面

2 申請者は、自動車運転免許取得費給付事業にあっては教習を受ける前、自動車改造費給付事業にあっては普通自動車の改造を行う前までに、前項に規定する申請を行わなければならない。

(自動車運転免許取得・改造助成事業の助成決定等の通知)

第61条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上自動車運転免許取得・改造助成事業による助成の可否を決定し、当該助成を決定したときは北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業助成金交付決定通知書(別記第17号様式)、当該助成をしないことを決定したときは、北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業交付申請却下通知書(別記第18号様式)により、申請者に通知するものとする。

(自動車運転免許取得・改造助成事業の実績報告)

第62条 前条の規定により助成の決定を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)は、第60条の申請に係る運転免許を取得し、又は普通自動車の改造を終えたときは、北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業実績報告書(別記第19号様式)及び北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業助成金請求書(別記第20号様式)に次に掲げる書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 自動車運転免許取得費給付事業にあっては、次に掲げる書面

 交付決定者の運転免許証の写し

 交付決定者が教習を受け、当該教習に係る費用を支払ったことが確認できる書面

(2) 自動車改造費給付事業にあっては、次に掲げる書面

 普通自動車を改造した場合 当該改造に要した費用を支払ったことが確認できる書面

 改造された普通自動車を購入した場合 当該改造に要した費用を支払ったことが確認できる書面及び改造した普通自動車の車検証の写し

2 前項の規定による報告書の提出は、次に掲げる日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(1) 当該運転免許を取得し、又は普通自動車の改造を終えた日若しくは改造された普通自動車を購入した日から30日を経過した日

(2) 当該運転免許を取得し、又は普通自動車の改造を終えた日若しくは改造された普通自動車を購入した日の属する年度の翌年度の4月10日

(自動車運転免許取得・改造助成事業の変更の届出)

第63条 交付決定者は、第60条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業助成金交付申請内容変更届書(別記第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(自動車運転免許取得・改造助成事業の辞退等)

第64条 交付決定者は、当該交付決定者が市内に住所を有しなくなったとき、又は自動車運転免許取得・改造助成事業による助成が行われる前に当該助成を辞退しようとするときは、速やかに、北広島市自動車運転免許取得・改造助成事業助成金交付申請辞退等届出書(別記第22号様式)を提出しなければならない。

第8章 雑則

(検査等)

第65条 市長は、第44条又は第51条に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要があると認めるときは、市長が別に定める関係人に対し、報告書等の提出を求め、又は検査することができる。

2 前項の検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第66条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、平成21年2月6日から施行する。

(要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 北広島市障害者等相談支援事業実施要綱(平成13年9月18日市長決裁)

(2) 北広島市手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(平成6年4月1日町長決裁)

(3) 北広島市重度心身障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年9月29日市長決裁)

(4) 北広島市点字図書給付事業実施要綱(平成4年6月1日町長決裁)

(5) 北広島市障害者等移動支援事業実施要綱(平成18年9月29日市長決裁)

(6) 北広島市障害者等日中一時支援事業実施要綱(平成17年10月24日市長決裁)

(7) 北広島市重度心身障害者等入浴サービス事業実施要綱(平成13年9月18日市長決裁)

(8) 北広島市身体障害者デイサービス事業実施要綱(平成12年3月30日市長決裁)

(9) 北広島市福祉ホーム運営費補助要綱(平成19年3月29日市長決裁)

(10) 北広島市地域生活支援事業等の費用負担の上限等に関する要綱(平成18年9月29日市長決裁)

(準備行為)

3 第40条第1項の指定地域生活支援サービス事業者の指定に係る申請の手続その他第3条に規定する事業を実施するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(手話通訳者証の経過措置)

4 この要綱の施行の際、現に第2項の規定による廃止前の北広島市手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱第5条第2項の規定に基づき交付されている手話通訳者証又は要約筆記奉仕員証は、この要綱第11条第2項の規定に基づき交付された同項に規定する手話通訳者証又は要約筆記奉仕員証とみなす。

附 則(平成22年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第35条の規定による支給決定の有効期間は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る支給決定について適用し、施行日前の申請に係る支給決定については、なお従前の例による。

附 則(平成22年11月16日)

この要綱は、平成22年11月16日から施行する。

附 則(平成23年9月30日)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月16日)

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成27年3月19日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の北広島市地域生活支援事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第32条の2に規定する訪問入浴サービス事業を提供する者に係る新要綱第45条第1項の規定による指定地域生活支援サービス事業者の指定の申請その他指定を行うために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際現に改正前の北広島市地域生活支援事業実施要綱第28条第2項各号に掲げる日中一時支援事業を提供する者として同要綱第45条第1項の規定による指定地域生活支援サービス事業者の指定を受けている者は、新要綱第28条に規定する日中一時支援事業を提供する者として新要綱第45条第1項の規定による指定地域生活支援サービス事業者の指定を受けた者とみなす。

附 則(平成27年9月30日)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第8条関係)

意思疎通支援者の派遣対象事項

派遣対象事項

備考

区分

内容

健康、医療及び保健に関すること。

受診、治療、入院、通院、検診、検査、手術、献血、回診、各種健康相談、医療又は健康に関する講演等

宗教等を背景とした治療その他これに類する名称を持つ行為を除く。

司法に関すること。

被害届、取調べ、接見、調停、捜査、事情聴取、行政処分、検証、公判等

 

児童の教育及び保育に関すること。

各種懇談会、PTA会、父母会、転入学等の手続、教育相談、進路相談その他児童に係る教育機関等に関するもの

教材等物品の売買及びこれに類する内容のものを除く。

労働及び雇用に関すること。

求職、調停、解雇、退職、交渉、要求、組合交渉等

社内会議、営業会議等通常の企業活動に係るものを除く。

地域及び住宅に関すること。

住宅相談、契約、移転、交渉、購入、町内会等の会合等

 

人間関係に関すること。

家庭問題、各種調停、結婚式、葬儀等

近隣との日常会話並びに障害者等が一般の参加者である結婚式及び葬儀を除く。

文化及び教養に関すること。

講座、講演会、研修会等

宗教団体、政治団体等の主催するもの及び企業の営利に係る物品販売等を除く。

社会生活に関すること。

各種相談、諸契約、各種免許の取得及び更新、集会その他社会生活に係る各種相談等

宗教団体、政治団体等が主催するものを除く。

その他保健福祉部長が認めるもの

 

別表第2(第12条、第13条、第17条、第20条関係)

(平29.3.24・平30.3.30・一部改正)

日常生活用具の種類

対象者

基準額

耐用年数

区分

性能

介護・訓練支援用具

特殊寝台

原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって寝たきりの状態にあるもの

154,000円

8年

特殊マット

褥瘡じよくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

特殊尿器

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 尿が自動的に吸引されるもの

(2) 障害者等又は介護者が容易に使用することができるもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって自力で排尿できないもの

67,000円

5年

入浴担架

障害者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させることができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

82,400円

5年

体位変換器

介助者が障害者等の体位を変更させるに当たり、容易に使用することができるもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって寝たきりの状態にあるもの

15,000円

5年

移動用リフト

介護者が障害者等を移動させるに当たり、容易に使用することができるもの(天井走行型その他その設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

159,000円

4年

訓練椅子

座位の保持を可能とする機能を有し、かつ、テーブルを付けて食事の訓練をすることができるもの

身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの(原則として3歳以上の者に限る。)

33,100円

5年

訓練用ベッド

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

159,200円

3年

自立生活支援用具

入浴補助用具

次の各号のいずれにも該当するもの(その設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

(1) 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助することができるもの

(2) 障害者等又は介助者が容易に使用することができるもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 下肢又は体幹機能の障がいがある者(難病患者等を除く。)

(2) 難病患者等であって入浴に介助を要するもの

90,000円

8年

便器

障害者等が容易に使用することができるもの(その設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 難病患者等であって常時介護を要するもの

4,450円(手すりをつける場合にあっては9,850円)

8年

T字状又は棒状の杖

主体の材質が次の各号のいずれかに掲げるものであるもの

(1) 木材で十分な強度を有するもの

(2) 軽金属のもの

平衡機能若しくは下肢又は体幹機能の障がいがある者(難病患者等を除く。)

3,150円(アイスピックをつける場合にあっては4,200円)

3年

移動・移乗支援用具

おおむね次に掲げる性能を有する手すり、スロープ等であること(その設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

(1) 障害者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって必要な強度及び安定性を有するものであること。

(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具であること。

次の各号のいずれかに該当する者(原則として3歳以上の者に限る。)

(1) 平衡機能若しくは下肢又は体幹機能の障がいがある者であって、家庭内の移動等において介助を必要とするもの(難病患者等を除く。)

(2) 難病患者等であって下肢が不自由なもの

60,000円

8年

保護ブーツ

保温効果による疾病対策や衝撃からの怪我の防止のため、足部を保護できる性能を有するもの

下肢又は体幹機能の障がいがある者であって、下肢装具を装着し、又は車椅子を常用しているもの(難病患者等を除く。)

(夏期間に使用するもの)

8,000円

(冬期間に使用するもの)

15,000円

2年

頭部保護帽

保護帽A

(1) 転倒時に頭部を保護できる性能を有するもの

(2) 次に掲げる頭部保護帽の種類に応じ、当該各号に掲げるもの

ア 保護帽A 既製のもの

イ 保護帽B 主材料がスポンジ革であるもの

ウ 保護帽C 主材料がスポンジ革及びプラスチックであるもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、平衡機能若しくは下肢又は体幹機能の障がいの程度が2級以上のものであり、かつ、脳性麻痺、失調等により立位及び歩行が不安定なため転倒の危険があるもの

(2) 障害者等のうち知的障がい又は精神に障がいのある者であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの(難病患者等を除く。)

12,524円

3年

保護帽B

15,656円

保護帽C

37,801円

特殊便器

次の各号のいずれにも該当するもの(その設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

(1) 温水及び温風を出すことができるもの

(2) 障害者等又は介助者が容易に使用することができるもの

排便後の処理が困難な障害者等であって次の各号のいずれかに該当するもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、上肢機能の障がいの程度が2級以上のもの

(2) 重度又は最重度の知的障がいの者(難病患者等を除く。)

(3) 難病患者等であって上肢機能に障がいのあるもの

151,200円

8年

火災警報器

室内の火災を煙又は熱により感知し、当該火災が発生している旨を音又は光を発して屋内及び屋外に知らせることができるもの

火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(難病患者等を除く。)

15,500円

8年

自動消火器

初期火災等により室内温度の異常上昇又は炎の接触がある場合において、自動的に消火液を噴射し、当該初期火災を消火することができるもの

火災発生の感知及び避難が著しく困難な者

28,700円

8年

電磁調理器

障害者が容易に使用することができるもの

次の各号のいずれかに該当する者であってその属する世帯の構成員の全てが障害者等であるもの又はこれに準ずるもの

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの

(2) 重度又は最重度の知的障がいの者(難病患者等を除く。)

41,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

7,000円

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの(サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。)

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、聴覚障がいの程度が2級以上のものであり、かつ、その属する世帯の構成員の全てが障害者等であるもの又はこれに準ずるもの

87,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

透析液を加温し、一定温度に保つもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、腎臓機能の障がいの程度が3級以上のものであり、かつ、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行うもの(原則として3歳以上の者に限る。)

51,500円

5年

ネブライザー(吸入器)

障害者等又は介助者が容易に使用することができるもの

次の各号のいずれかに該当する者

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、呼吸器機能の障がいの程度が3級以上のもの又はこれに準ずるものであり、かつ、その使用が必要であると認められるもの

(2) 難病患者等であって呼吸器機能に障がいのあるもの

36,000円

5年

電気式たん吸引器

56,400円

5年

酸素ボンベ運搬車

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、呼吸器機能の障がいの程度が3級以上のものであり、かつ、医療保険における在宅酸素療法を行うもの

17,000円

10年

盲人用体温計(音声式)

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの(その属する世帯の構成員の全てが盲人であるもの又はこれに準ずるものに限る。)

9,000円

5年

盲人用体重計

身体障害者であって視覚障がいの程度が2級以上のもの(その属する世帯の構成員の全てが盲人であるもの又はこれに準ずるものに限る。)

18,000円

5年

パルスオキシメーター

動脈血中酸素飽和度を測定するもの

(1) 呼吸機能又は心臓機能の障がいがある者であって、在宅酸素療法を行うもの又は人工呼吸器を装着するもの

(2) 前号に掲げる者と同程度の障がいがあると認められるもの

157,500円

5年

パルスオキシメーター測定センサー

粘着式のもの

パルスオキシメーターの使用に当たり測定センサーが必要であると認められる者

6,930円

ソフトタイプのもの

68,250円

6か月

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 携帯式であって言葉を音声又は文章に変換する機能を有するもの

(2) 障害者等が容易に使用することができるもの

音声機能若しくは言語機能又は肢体不自由の障がいがある者であって発声及び発語に著しい障がいがあるもの(難病患者等を除き、原則として学齢児以上の者に限る。)

98,800円

5年

情報・通信支援用具

パーソナルコンピュータ周辺機器及びアプリケーションソフトであって、障害者等を対象とするもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、上肢機能の障がい又は視覚障がいの程度が2級以上のもの(原則として学齢児以上である者に限る。)

100,000円

8年

点字ディスプレイ

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、次の各号のいずれかに掲げるものであり、かつ、その使用が必要であると認められるもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

(1) 視覚障がいの程度が2級以上で、かつ、聴覚障がいの程度が2級以上の者

(2) 視覚障がいの程度が1級の者

383,500円

6年

点字タイプライター

障害者等が容易に使用することができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のものであり、かつ、就学若しくは就労しているもの又は就労が見込まれるもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

63,100円

5年

点字器

点字用紙をはさんで固定する板と点字を打つための定規及び点筆を組み合わせたもの

視覚障がいがある者(難病患者等を除き、原則として学齢児以上の者に限る。)

10,400円

6年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

録音再生

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 音声等により操作ボタンを知覚又は認識できるもの

(2) デイジー方式による録音及び当該方式により録音された図書を再生する機能を有するもの

(3) 障害者等が容易に使用することができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

85,000円

6年

再生専用

48,000円

6年

視覚障害者用活字文書読上装置

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもの

(2) 障害者等が容易に使用することができるもの

99,800円

6年

視覚障害者用音声・拡大読書器

画像入力装置を印刷物等の上に置くことにより、当該印刷物等に記載されている文字等を拡大した画像を画面に映し出すことができるもの又は機械音声により文字を読み上げできるもの

視覚障がいがある者であってその使用により文字等を読むこと又は聴覚を通じて認識することが可能になるもの(難病患者等を除き、原則として学齢児以上の者に限る。)

198,000円

8年

盲人用時計

触読式

障害者等が容易に使用することができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

10,300円

10年

音声式

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のものであり、かつ、手指の触覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難なもの(原則として学齢児以上の者に限る。)

13,300円

10年

視覚障害者用ラジオ

テレビ音声の受信ができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの

29,000円

6年

聴覚障害者用通信装置

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 一般の電話機に接続することができるもの

(2) 音声に代えて文字等により通信が可能であるもの

(3) 障害者等が容易に使用することができるもの

聴覚障がいがある者又は発声及び発語に著しい障がいがある者であってコミュニケーション、緊急連絡等の手段としてその使用が必要であると認められるもの(難病患者等を除き、原則として学齢児以上の者に限る。)

71,000円

5年

聴覚障害者用情報受信装置

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 聴覚障がいのある者を対象とした字幕及び手話通訳がある放送番組その他の放送番組の画面に、字幕及び手話通訳の映像を合成したものを出力する機能を有するもの

(2) 災害時における聴覚障害者を対象とした緊急信号を受信することができるもの

(3) 障害者等が容易に使用することができるもの

聴覚障がいのある者であってその使用によりテレビジョン受信機の視聴が可能になるもの(難病患者等を除く。)

88,900円

6年

電子式歩行補助具(パームソナー)

超音波、レーザー光等を利用することにより物体までの距離が音及び振動によって表現される歩行補助具であって、視覚障がいのある者が容易に使用することができるもの

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、視覚障がいの程度が2級以上のもの(難病患者等を除き、原則として学齢児以上の者に限る。)

79,000円

5年

人工喉頭

笛式

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの(気管カニューレを含む。)

喉頭を摘出したことにより、音声機能に障がいがある者(難病患者等を除く。)

5,150円

4年

電動式

顎下部等に当てた電動版を振動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの(電池又は充電器を含む。)

72,203円

5年

点字図書

点字により作成されたもの

視覚障がいのある者であって、主に点字により情報を入手しているもの(難病患者等を除く。)

実費相当額

1年につき6タイトル又は24巻

人工内耳用電池

空気亜鉛電池

人工内耳外部装置用の電池として、障害者等が容易に使用することができるもの

聴覚障がいのある者であって現に人工内耳外部装置を装用しているもの(難病患者等を除く。)

3,000円

充電池

15,300円

1年

充電器

25,200円

3年

人工内耳用音声信号処理装置(スピーチプロセッサ)

人工内耳用の外部装置として、障害者等が容易に使用することができるもの

聴覚障がいのある者であって次の各号のいずれにも該当するもの(難病患者等を除く。)

(1) 現に人工内耳を装用している者であって、当該人工内耳用の外部装置の装用開始後5年を経過しているもの

(2) 現に装用している人工内耳用の外部装置の更新に係る購入等について、医療保険等による給付を受けることができないと医師が判断した者

250,000円

5年

排泄管理支援用具

ストマ用装具

消化器系

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋であって、ラテックス製又はプラスチックフィルム製のもの(皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含む。)

身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 人工肛門又は人工ぼうこうを造設した者であって、これにより排便又は排尿の処理を行っているもの

(2) 高度の排尿機能障がいにより身体障害者手帳を所持している者であって常時カテーテルで導尿を行っているもの

8,858円

消化器系(双孔式)

17,716円

尿路系

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップの付いたものであって、ラテックス製又はプラスチックフィルム製のもの(皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるものを含み、導尿用のカテーテルを除く。)

11,639円

尿路系(双孔式)

23,278円

紙おむつ

介助者が容易に使用することができるもの

排尿又は排便の意思表示が困難である者のうち、その使用が必要であると認められる者(3歳以上である者に限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、脳原性運動機能の障がいの程度が2級以上であるもの又は脳性麻痺等脳原性運動機能に障がいがあるもの

(2) 重症心身障がい者等

12,360円

収尿器

男子用普通型

 

脊髄損傷等により、失禁等の排尿障がいがある者であって自分の意思による排尿コントロールが困難であること等によりその使用が必要であると認められるもの(難病患者等を除く。)

7,931円

男子用簡易型

5,871円

女子用普通型

8,755円

女子用簡易型

6,077円

居宅生活動作補助用具

次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 障害者等の移動等を円滑にするもの

(2) 当該用具の設置に小規模な住宅改修を伴うもの

次に掲げる者(原則として学齢児以上である者に限る。)

(1) 次号に掲げる場合以外の場合にあっては、次のいずれかに該当する者

ア 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、下肢若しくは体幹機能の障がいがあるもの又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能の障がい(移動機能の障がいに限る。)があるものであり、かつ、その障がいの程度が3級以上であるもの

イ 難病患者等であって下肢又は体幹機能に障がいのあるもの

(2) 特殊便器への取替をする場合にあっては、次のいずれかに該当する者であって排便後の処理が困難であるもの

ア 身体障害者又は身体に障がいのある児童であって、上肢の障がいの程度が2級以上であるもの

イ 重度又は最重度の知的障がいの者

200,000円

備考

1 脳原性運動機能の障がいについては、上肢・下肢又は体幹機能の障がいとみなして、この表の規定を適用する。

2 ストマ用装具のうち紙おむつについては、この表に定める者のほか、次に掲げる者であって紙おむつが必要であると認めるものを対象者とすることができる。

(1) 治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん又はストマ変形のためストマ用装具を装着することができない者

(2) 先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障がいによる高度の排尿機能障がい又は高度の排便機能障がいのある者

(3) 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障がいのある者

別表第3(第25条、第40条関係)

移動支援事業に要する費用の額

利用時間

移動支援の内容

30分

1時間

1時間30分

個別支援型

グループ支援型

個別支援型

グループ支援型

個別支援型

グループ支援型

日中

社会生活等外出

身体介護を伴うもの

2,300円

1,610円

4,000円

2,800円

5,800円

4,060円

身体介護を伴わないもの

800円

560円

1,500円

1,050円

2,250円

1,580円

通学・通勤外出

1,550円

1,090円

2,750円

1,930円

4,020円

2,820円

早朝又は夜間

社会生活等外出

身体介護を伴うもの

2,880円

2,020円

5,000円

3,500円

7,250円

5,080円

身体介護を伴わないもの

1,000円

700円

1,880円

1,320円

2,820円

1,980円

通学・通勤外出

1,940円

1,360円

3,440円

2,410円

5,030円

3,530円

備考

1 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

(1) 社会生活等外出 第25条第1号又は第2号に掲げる外出

(2) 通学・通勤外出 第25条第3号に掲げる外出

(3) 身体介護を伴わないもの (4)に該当するもの以外のもの

(4) 身体介護を伴うもの 次のいずれにも該当する支援の度合い(障害児にあっては、これに相当する支援の度合い)にあるもの

ア 区分2(障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号。以下「区分省令」という。)第1条第3号に掲げる区分2をいう。)以上に該当していること又はこれに相当すると認められること。

イ 区分省令別表第1における項目に該当するもののうち次の(ア)から(オ)までに掲げる項目のいずれかについて、それぞれ(ア)から(オ)までに掲げる状態に認定されていること又はこれに相当すると認められること。

(ア) 歩行 全面的な支援が必要

(イ) 移乗 次のいずれかの状態

a 見守り等の支援が必要

b 部分的な支援が必要

c 全面的な支援が必要

(ウ) 移動 次のいずれかの状態

a 見守り等の支援が必要

b 部分的な支援が必要

c 全面的な支援が必要

(エ) 排尿 次のいずれかの状態

a 部分的な支援が必要

b 全面的な支援が必要

(オ) 排便 次のいずれかの状態

a 部分的な支援が必要

b 全面的な支援が必要

(5) 日中 午前8時から午後6時まで

(6) 早朝 午前7時から午前8時まで

(7) 夜間 午後6時から午後9時まで

2 移動支援の利用時間は、30分を単位として算定するものとする。この場合において、当該利用時間に30分未満の端数が生じたときは、その端数が15分以上である場合にあってはこれを30分とし、その端数が15分未満である場合にあってはその端数を切り捨てるものとする。

3 移動支援の利用時間が1時間30分を超えるとき(5から7までに定める場合を除く。)は、利用時間が1時間30分の場合における額に、その超えた利用時間30分につき、次の表に掲げる額を加算する。

移動支援の内容

加算額

個別支援型

グループ支援型

日中

社会生活等外出

身体介護を伴うもの

820円

580円

身体介護を伴わないもの

750円

530円

通勤・通学外出

780円

550円

早朝又は夜間

社会生活等外出

身体介護を伴うもの

1,030円

730円

身体介護を伴わないもの

940円

660円

通勤・通学外出

980円

690円

4 次のいずれかに該当する場合は、移動支援を日中に利用したものとみなす。

ア 早朝から日中に引き続いて移動支援を利用した場合であって、早朝における移動支援の利用時間が15分未満であるとき。

イ 日中から夜間に引き続いて移動支援を利用した場合であって、夜間における移動支援の利用時間が15分未満であるとき。

ウ 早朝から日中及び日中から夜間に引き続いて移動支援を利用した場合であって、早朝における移動支援の利用時間が15分未満であり、かつ、夜間における移動支援の利用時間が15分未満であるとき。

5 早朝から日中に引き続いて移動支援を利用した場合(7に定める場合を除く。)であって、早朝における移動支援の利用時間が15分以上であるときにおける移動支援に要する費用の額は、移動支援の開始時間から午前8時までにおける時間についてこの表に定めるところにより算定した額に、日中の移動支援の利用時間30分につき、3の表に掲げる額を加算した額とする。

6 日中から夜間に引き続いて移動支援を利用した場合(7に定める場合を除く。)であって、夜間における移動支援の利用時間が15分以上であるときにおける移動支援に要する費用の額は、移動支援の開始時間から午後6時までにおける時間についてこの表に定めるところにより算定した額に、夜間の移動支援の利用時間30分につき、3の表に掲げる額を加算した額とする。

7 早朝から日中及び日中から夜間に引き続いて移動支援を利用した場合であって、次に掲げるときにおける移動支援に要する費用の額は、それぞれ次に定める額とする。

ア 早朝における移動支援の利用時間が15分以上であり、かつ、夜間における移動支援の利用時間が15分未満であるとき 5に定めるところにより算定した額

イ 早朝における移動支援の利用時間が15分未満であり、かつ、夜間における移動支援の利用時間が15分以上であるとき 6に定めるところにより算定した額

ウ 早朝における移動支援の利用時間が15分以上であり、かつ、夜間における移動支援の利用時間が15分以上であるとき 5に定めるところにより算定した額に、夜間の移動支援の利用時間30分につき、3の表に掲げる額を加算した額

別表第4(第40条関係)

福祉ホーム事業に要する費用の額

利用する福祉ホームその他の施設の入居定員

利用1日当たりの費用の額

7人以下

1,060円

8人以上20人以下

950円

21人以上

920円

別表第5(第40条関係)

(平29.3.24・平30.3.30・一部改正)

日中一時支援事業に要する費用の額

1 基本額

利用時間(送迎時間を除く。)

費用の額

重度障がい者以外の者

重度障がい者

1時間以上2時間未満

2,470円

4,480円

2時間以上4時間未満

2,970円

5,380円

4時間以上6時間未満

3,960円

7,170円

6時間以上8時間未満

4,940円

8,960円

8時間以上

5,930円

10,760円

2 加算額

内容

費用の額

送迎加算

540円

入浴介助加算(Ⅰ)

500円

入浴介助加算(Ⅱ)

800円

食事提供加算

300円

重症心身障がい児者加算

5,000円

備考

1 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

(1) 重度障がい者 区分5(区分省令第1条第6号に掲げる区分5をいう。)以上に該当している者又はこれに相当する支援の度合いの者であると市長が認める者

(2) 送迎加算 次のいずれかのサービスを提供した場合に加算するもの

ア 日中一時支援事業によるサービスの提供を受ける利用者に対して、利用者の居宅又は就学児等である利用者が通学している学校と当該日中一時支援事業によるサービスを提供する事業所との間の送迎を行うサービス

イ 同一の日に日中一時支援事業によるサービス及び第32条各号に掲げるサービスの提供を受ける利用者に対して、当該日中一時支援事業によるサービスを提供する事業所と同条各号に掲げるサービスを提供する事業所との間の送迎を行うサービス(当該日中一時支援事業によるサービスを提供する事業所及び同条各号に掲げるサービスを提供する事業所を運営する法人が同一の法人である場合の当該送迎を行うサービスを除く。)

(3) 入浴介助加算(Ⅰ) 日中一時支援事業を提供するサービス事業所のうち、別に定める基準を満たしていると市長が認める施設において、利用者(北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年広島町条例第22号)第3条第1項に規定する受給資格者である利用者又は入浴するために常に介助が必要であると市長が特に認めた利用者に限る。(4)において同じ。)に対し入浴サービスを提供した場合に加算するもの

(4) 入浴介助加算(Ⅱ) 日中一時支援事業を提供するサービス事業所のうち、別に定める基準を満たしていると市長が認める施設において、利用者に対し入浴サービスを提供した場合において、当該施設の介護職員が2人以上で入浴サービスを提供したときに加算するもの

(5) 食事提供加算 日中一時支援事業を提供するサービス事業所のうち、別に定める基準を満たしていると市長が認める施設において、令第17条第2号から第4号までに掲げる者に対し食事の提供を行った場合に加算するもの

(6) 重症心身障がい児者加算 日中一時支援事業を提供するサービス事業所のうち、別に定める基準を満たしていると市長が認める施設において、重症心身障がい者等に対し日中一時支援事業に係るサービスを提供した場合に加算するもの

2 日中一時支援事業に要する費用の額は、基本額に加算額を加えた額とする。

3 送迎加算の額は、片道の費用の額とする。

4 入浴介助加算(Ⅰ)は、入浴介助加算(Ⅱ)を算定するときは、算定しない。

5 入浴介助加算(Ⅱ)は、入浴介助加算(Ⅰ)を算定するときは、算定しない。

6 食事提供加算の算定は、1日における食事の提供を行う回数にかかわらず、1日につき1回に限るものとする。

7 利用者が同一の日に日中一時支援事業によるサービス及び第32条各号に掲げるサービスの提供を受けた場合において、当該日中一時支援事業によるサービスを提供した事業所及び同条各号に掲げるサービスを提供した事業所を運営する法人が同一の法人であるときは、日中一時支援事業に要する費用の額のうち基本額については、当該基本額に100分の85を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

別表第6(第40条関係)

訪問入浴サービス事業に要する費用の額

利用1回当たり 12,340円

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(平29.3.24・全改)

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(平29.3.24・全改)

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(平29.3.24・全改)

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(平29.3.24・全改)

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北広島市地域生活支援事業実施要綱

平成21年2月6日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成21年2月6日 市長決裁
平成22年3月31日 種別なし
平成22年11月16日 種別なし
平成23年9月30日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成26年3月26日 種別なし
平成26年5月16日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年3月19日 種別なし
平成27年9月30日 種別なし
平成29年3月24日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし