○北広島市コミュニティビジネス創業支援補助金交付要綱

平成20年4月14日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、コミュニティビジネスに取り組む団体及び個人の創業時に要する経費に対し補助金を交付することにより、地域の活性化及び地域課題の解決を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「コミュニティビジネス」とは、地域住民が地域内の資源を活用しながら、継続的かつ有償でサービスを提供し、地域課題の解決を通じて、地域を活性化するとともに、新たな雇用や産業の創出に寄与する地域密着型のビジネスをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、次条により指定を受けたコミュニティビジネスとする。

(事業の指定)

第4条 コミュニティビジネスの指定を受けようとするものは、市長に申請をしなければならない。

2 市長は、申請書の提出があったときはその内容を審査する。

3 市長は、審査の結果、コミュニティビジネスとして指定をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。

4 市長は、第2項の審査の際に識見を有する者の意見を聴くことができる。

(補助対象期間)

第5条 補助対象期間は、12月以内とする。

(補助対象者)

第6条 この要綱により補助を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、第3条のコミュニティビジネスを創業するもので次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、当該補助金と同種の補助金の交付を受けている者を除く。

(1) 当該年度に創業するもの

(2) 創業の翌年度に第3条に規定する指定を受けた事業を継続しているもの

(補助対象経費)

第7条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条の規定により指定を受けたコミュニティビジネスに係る次に掲げる経費とする。

(1) 事業所賃借料(保証金、敷金及び仲介手数料を除く。)

(2) プロバイダ(インターネットへの接続を可能とする電気通信役務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する同条第5号に規定する電気通信事業者をいう。)利用料

(3) 広告宣伝費

(4) 事業所改装費

(5) 備品リース料

(6) 専門家への事業運営相談等に係る謝金(次条において「謝金」という。)

(7) その他市長が適当と認める経費

(補助金の額)

第8条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象経費の区分に応じ当該各号に定める額を合計した額に2分の1を乗じて得た額(その額が100万円を超えるときは、100万円)とする。この場合において、別表に掲げる補助対象経費は、同表に定めるところにより算定する。

(1) 事業所賃借料、プロバイダ利用料及び備品リース料(以下「事業所賃借料等」という。) 次に掲げる補助対象者の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 第6条第1号に該当するもの 事業所賃借料等の月額に創業した日の属する月から翌年の3月までの月数(以下「創業年度の月数」という。)を乗じて得た額

 第6条第2号に該当するもの 事業所賃借料等の月額に12か月から創業年度の月数を減じた月数を乗じて得た額

(2) 広告宣伝費、事業所改装費及び謝金 創業した日の属する年度に要した額

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月14日から施行する。

附 則(平成21年2月18日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

補助対象経費

算定方法

事業所賃借料

事業所賃借料の月額が15万円を超えるときは、15万円とする。

事業所改装費

創業した日の属する年度に要した事業所改装費の総額が10万円を超えるときは、10万円とする。

備品リース料

リース料の月額が3万円を超えるときは、3万円とする。

北広島市コミュニティビジネス創業支援補助金交付要綱

平成20年4月14日 市長決裁

(平成21年4月1日施行)