○北広島市地域包括支援センター運営協議会設置条例

平成21年9月25日

条例第22号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)の適切、公正かつ中立な運営を図るため、北広島市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 支援センターの設置、変更及び廃止に関すること。

(2) 支援センターの業務の委託等に関すること。

(3) 支援センターの運営の評価に関すること。

(4) その他支援センターの運営に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 法第9条に規定する介護保険の被保険者

(2) 法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者の代表者

(3) 権利擁護、相談事業等を行う団体の代表者

(4) 学識経験者

(5) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(令2条例27・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第5条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第6条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、協議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第6条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に設置されている北広島市地域包括支援センター運営協議会(以下「既設協議会」という。)の委員の職にある者は、この条例の規定に基づき設置された北広島市地域包括支援センター運営協議会の委員とみなし、その任期は、既設協議会の委員となった日から起算する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市地域包括支援センター運営協議会設置条例

平成21年9月25日 条例第22号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成21年9月25日 条例第22号
平成25年1月28日 条例第2号
令和2年10月1日 条例第27号