○北広島市いじめ等問題対策委員会設置条例

平成21年9月25日

条例第29号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づくいじめの防止等のための対策及び重大事態に係る事実関係の調査並びに不登校の問題の対策を実施するため、北広島市いじめ等問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において「いじめ」とは、法第2条第1項に規定するいじめをいう。

(所掌事務)

第3条 対策委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 法第14条第3項に規定する地域におけるいじめの防止等のための対策に関すること。

(2) 法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査に関すること。

(3) 不登校の問題の実態の把握及び改善策に関すること。

(4) その他いじめ及び不登校の問題の対策に関すること。

(組織)

第4条 対策委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(1) 医師

(2) 教育機関の職員

(3) 学識経験者

(4) 市の職員

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 対策委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第6条 対策委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、対策委員会の会議の議長となる。

3 対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 対策委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第7条 委員長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、対策委員会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(秘密の保持)

第8条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(令2条例27・旧第7条繰下)

(庶務)

第9条 対策委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(令2条例27・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(令2条例27・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に設置されている北広島市いじめ・不登校等対策委員会(以下「既設委員会」という。)の委員の職にある者は、この条例の規定に基づき設置された北広島市いじめ等問題対策委員会の委員とみなし、その任期は、既設委員会の委員となった日から起算する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市いじめ等問題対策委員会設置条例

平成21年9月25日 条例第29号

(令和2年10月1日施行)