○北広島市公益活動事業補助金交付要綱

平成21年12月9日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、公益活動団体が行う事業に対して補助金を交付することにより、公益活動の活性化を図り、自立的な発展を促すことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「公益活動団体」とは、北広島市市民協働推進会議設置条例(平成20年北広島市条例第28号。以下「協働推進会議条例」という。)第2条第1項に規定するものをいう。

(補助対象団体)

第3条 この要綱による補助を受けることができる団体は、別表に掲げる活動を行う公益活動団体であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(1) 市内に所在し、主として市内で活動を行っていること。

(2) 団体が実施する事業の計画及び予算を定めていること。

(3) 団体が、1年以上継続して自主的かつ自立的な活動を行っていること。

(4) 市その他の行政機関が団体の事務局に参加していないこと。

(5) 団体の構成員が5人以上であること。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公益活動団体が実施する次に掲げる事業とする。

(1) テーマ設定型事業 市が設定する主題に基づき提案し、及び実施する事業

(2) 自由提案型事業 別表に掲げる活動の中から公益活動団体が自ら設定する主題に基づき提案し、及び実施する事業

2 前項の補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 団体が自らその事業を行うこと。

(2) 補助金を交付する年度内に完了する事業であること。

(3) その事業の実施の効果が市内の広域にわたって生ずること。

(4) 会員相互の共益及び親睦のみの活動でないこと。

(5) 補助対象事業について、国、道又は市が交付する同種の補助金を受けていないこと、又は当該補助金の交付対象でないこと。

(6) 政治活動、宗教活動及び営利を目的としていないこと。

3 第1項の補助対象事業は、補助金を交付する年度内において、1団体につき1事業に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に直接要する別表に掲げる経費から当該補助事業に係る寄付金その他収入の額を控除した額とする。

(令2.3.30・一部改正)

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) テーマ設定型事業 補助対象経費の3分の2以内の額(その額が40万円を超えるときは、40万円)

(2) 自由提案型事業 補助対象経費の2分の1以内の額(その額が20万円を超えるときは、20万円)

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付決定の条件)

第7条 助成の対象者は、交付の決定後に次に掲げる変更又は助成対象事業の中止若しくは廃止をしようとする場合は、市長の承認を受けるものとする。

(1) 助成対象事業に要する経費の配分の変更(助成金の交付の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、経費の区分ごとにその額の20パーセント以内の変更であるものを除く。)

(2) 助成対象事業の内容の変更(助成金の交付の目的の達成に支障を及ぼさない程度の細部の変更と認められるものを除く。)

(令2.3.30・追加)

(補助金の交付等)

第8条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(令2.3.30・旧第7条繰下)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が定める。

(平30.3.28・一部改正、令2.3.30・旧第8条繰下)

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第4条関係)

(令2.3.30・旧別表・一部改正)

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2 社会教育の推進を図る活動

3 まちづくりの推進を図る活動

4 観光の振興を図る活動

5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7 環境の保全を図る活動

8 災害救援活動

9 地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11 国際協力活動

12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13 子どもの健全育成を図る活動

14 情報化社会の発展を図る活動

15 科学技術の振興を図る活動

16 経済活動の活性化を図る活動

17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18 消費者の保護を図る活動

19 1から18までに掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関し連絡、助言又は援助を行う活動

別表第2(第5条関係)

(令2.3.30・追加)

区分

内容

大分類

中分類

小分類

事業費

報償費

報償費

講師謝礼、協力者謝礼及び記念品等の購入に要する経費

旅費

旅費

交通費、宿泊費及び日当

需用費

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品費

印刷製本費

パンフレット、ポスター、帳票類、冊子等の印刷製本に要する費用

役務費

通信運搬費

郵便料、宅急便料、電信料及び運搬料

広告料

事業の宣伝広告及び新聞広告の協賛に要する経費

手数料

各種証明手数料、クリーニング及びごみ処理手数料、振込手数料等

保険料

損害保険料等

使用料及び賃借料

使用料及び賃借料

不動産及び各種機器の使用料並びに賃借料、バス借上げ料、駐車料金、有料道路通行料金、入場料及び入園料

備品購入費

備品購入費

事業の実施に必要な備品購入費(5万円を上限とする。)

負担金補助及び交付金

負担金補助及び交付金

事業の実施に伴う負担金及び助成金

北広島市公益活動事業補助金交付要綱

平成21年12月9日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 市民協働
沿革情報
平成21年12月9日 市長決裁
平成23年3月29日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
令和2年3月30日 種別なし