○北広島市協働事業提案制度実施要綱

平成21年12月9日

市長決裁

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、公益活動団体からその専門性などの特性を活かした協働事業の提案を募集し、市と公益活動団体が当該事業を実施することにより、市民のニーズに対応したきめ細かな公共サービスを提供することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 協働 協働推進会議条例第2条第2項に規定するものをいう。

(3) 協働事業 市と公益活動団体が協働により実施する事業をいう。

(団体)

第3条 この要綱により協働事業(以下「事業」という。)の提案をすることができる団体は、別表に掲げる活動を行う公益活動団体であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(1) 市内に所在し、主として市内で活動していること。

(2) 市その他の行政機関が団体の事務局に参加していないこと。

(3) 団体の構成員が5名以上であること。

(事業)

第4条 この要綱により提案することができる事業は、別表に掲げる活動に関する事業であって、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(1) 提案した団体が自らその事業を実施すること。

(2) 協働の役割分担が明確であること。

(3) 政治活動、宗教活動及び営利を目的としていないこと。

2 前項の規定により提案することができる事業内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号で定める事業とする。

(1) 団体の自由な発想により提案を行う事業(市民提案型)

(2) 市が提示したテーマ(概要)に基づき団体が具体的な提案を行う事業(行政提案型)

(提案)

第5条 事業を提案しようとする団体(複数の団体が共同で提案する場合を含む。以下「提案団体」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 協働事業提案申請書(別記第1号様式)

(2) 協働事業提案企画書(別記第2号様式)

(3) 協働事業提案収支予算書(別記第3号様式)

(4) 団体の概要書(別記第4号様式)

(5) 役員及び会員名簿(別記第5号様式)

(6) 団体の定款、規約、会則等

(7) 前年度の活動報告書及び収支決算書

(8) その他参考となる資料

2 前項の規定により提案することができる事業は、年度内において1団体、1事業とする。

(担当部署)

第6条 市長は、前条第1項に規定する書類が提出されたときは、その提案について担当する市の部署(以下「担当部署」という。)を指名し、その旨を担当部署指名通知書(別記第6号様式)により提案団体及び担当部署に通知するものとする。

2 担当部署は、次条第1項に規定する公開プレゼンテーションにおいて、同項に規定する協働推進会議の求めに応じて必要な意見を述べるものとする。

(成案化の決定等)

第7条 市長は、第5条第1項の規定による提案を受けたときは、協働推進会議条例第1条に規定する北広島市市民協働推進会議(以下「協働推進会議」という。)に成案化すべき事業として協働性、公益性、必要性等の有無について諮問するとともに、市民に地域社会の課題について共有する機会の提供を行うために、提案団体による公開のプレゼンテーション(以下「公開プレゼンテーション」という。)を開催するものとする。

2 協働推進会議は、第5条第1項の規定により提出された書類及び前項の規定により実施された公開プレゼンテーションの内容に基づき諮問内容について審査し、その結果を市長に答申するものとする。

3 市長は、協働推進会議の答申を受け、事業の成案化の可否の決定をしたときは、協働事業成案化採用通知書(別記第7号様式)又は協働事業成案化不採用通知書(別記第8号様式)により提案団体に通知するものとする。

(協議)

第8条 市長は、前条第3項の規定により事業成案化採用の決定を受けた提案団体と事業の実施について、責任、役割その他協働の諸条件を協議するものとする。

2 前項の規定による協議は、前条第3項の規定による決定の日から3月以内に行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による協議の内容に合意したときは、当該提案団体と協定を締結するものとする。

4 当該提案団体は、前項の協定を締結したときは、速やかに協働事業実施計画書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の実施)

第9条 前条第3項の規定により合意した事業は、次年度予算として議会の承認を経た後(提案の翌年度)に実施するものとする。

(事業報告)

第10条 提案団体は、事業が終了したときは、速やかに協働事業報告書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業評価)

第11条 市長は、前条の規定による事業報告書の提出を受けたときは、協働推進会議条例第3条第1号の規定により当該事業の評価について、推進会議に諮るものとする。

2 市長は、前項の評価のために事業実施の翌年度に提案団体による公開の事業報告会を開催するものとする。

3 協働推進会議は、前条の規定により提出された書類及び前項の規定により実施された事業報告会の内容に基づき事業評価を行い、その結果を市長に答申するものとする。

(所管)

第12条 この要綱に規定する事務は、市民環境部市民参加・住宅施策課が所管するものとする。

(平29.3.14・平30.3.28・平30.9.27・平31.3.27・一部改正)

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が別に定める。

(平30.3.28・一部改正)

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月14日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月27日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2 社会教育の推進を図る活動

3 まちづくりの推進を図る活動

4 観光の振興を図る活動

5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7 環境の保全を図る活動

8 災害救援活動

9 地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11 国際協力の活動

12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13 子どもの健全育成を図る活動

14 情報化社会の発展を図る活動

15 科学技術の振興を図る活動

16 経済活動の活性化を図る活動

17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18 消費者の保護を図る活動

19 1から18までに掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関し連絡、助言又は援助を行う活動

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北広島市協働事業提案制度実施要綱

平成21年12月9日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第4章 市民協働
沿革情報
平成21年12月9日 市長決裁
平成23年3月29日 種別なし
平成25年3月29日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月29日 種別なし
平成29年3月14日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
平成30年9月27日 種別なし
平成31年3月27日 種別なし