○北広島市住宅リフォーム助成に関する条例

平成22年12月21日

条例第30号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成することにより住宅の改修を促進し、もって快適な住環境の整備並びに市内の建設産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 居住の用に供する部分(以下「居住部分」という。)を有する建物をいう。ただし、居住部分と非居住部分とが結合されている建物にあってはそのうちの居住部分のみをいい、共同住宅にあっては各居住部分をいう。

(2) 改修工事 建築物の増築、改築、修繕及び模様替えに係る工事をいう。

(3) 建築設備工事 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備に係る工事をいう。

(4) リフォーム 改修工事及び建築設備工事をいう。

(5) 市内建設業者 建設業を営む者のうち、市内に本店を有する法人及び市内に住所を有する個人事業者であって、リフォームに必要な資格等を有するものをいう。

(助成の内容)

第3条 市長は、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

2 前項の規定による補助金の交付は、同一住宅につき、1回限りとする。

(補助金の交付対象となる住宅等)

第4条 補助金の交付対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に存する住宅であること。

(2) 建築基準法その他関係法令に違反のない住宅であること。

2 補助金の交付対象となる住宅のリフォームは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次のいずれかに該当する工事であること。

 改修工事のうち別表に掲げるもの

 建築設備工事のうち住宅に係るもの

(2) 市内建設業者が行う住宅のリフォームであること。

(3) 住宅のリフォームに要する費用の額(消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。以下同じ。)が50万円以上であること。

(4) 申請年度の2月末日までに完了する工事であること。

3 前項第3号に規定する住宅のリフォームに要する費用の額には、次に掲げる費用の額は含まないものとする。

(1) 住宅と当該住宅以外の部分を併せてリフォームを行うときは、当該住宅以外の部分のリフォームに要する費用の額

(2) 北広島市水洗便所改造資金貸付条例(昭和49年広島町条例第11号)の規定に基づき資金の貸付けを受けるときは、当該貸付けの額

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を受けるときは、その住宅改修に要する費用の額(その額が同法第45条第5項又は第57条第5項に規定する支給限度基準額を超えるときは、当該支給限度基準額)

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく地域生活支援事業による日常生活用具の設置(住宅改修を含む。以下この号において同じ。)に係る給付費の支給を受けるときは、その設置に要する費用の額(その額が当該事業の基準額を超えるときは、当該基準額)

(5) 市が実施する自立援助住宅改修助成事業の助成を受けるときは、その住宅改修に要する費用の額(その額が当該事業の利用限度額を超えるときは、当該利用限度額)

(6) 前各号に掲げるもののほか、国、北海道又は北広島市の他の制度により助成を受けて住宅のリフォームを行うときは、当該リフォームに要する費用の額の範囲内で市長が定める額

(補助金の交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) リフォームを行う住宅の所有者で当該リフォームを行う住宅に現に居住しているもの

(3) 市税を滞納していない者

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、住宅のリフォームに要する費用の額の10分の1に相当する額(その額が10万円を超えるときは、10万円)とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(失効)

2 この条例は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

(平30条例12・令3条例12・一部改正)

附 則(平成23年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

改修工事の内容

増築

既存の住宅部分の存しない箇所に、住宅部分の床面積を増加する工事又は住宅部分以外の部分を住宅部分に変更し、住宅部分の床面積を増加する工事

改築

既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した箇所に住宅を改めて建築する工事

修繕及び模様替え

次に掲げる工事

(1) 住宅の耐久性を高めるための工事で次に掲げるもの

ア 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、樋、床、内壁、天井等の修繕工事

イ 塗装工事

ウ 建物又は床面のかさ上げ工事

エ その他耐久性を高めるために必要な工事

(2) 住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次に掲げるもの

ア 基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事

イ 柱、はり等について有効な補強を行う工事

ウ 筋かい、火打材等による補強工事

エ 外壁を防火構造とする等の防火性能を高める工事

オ 屋根のふき替え工事

カ 避難設備、防火設備及び換気設備の設備工事

キ その他安全上又は防火上必要な工事

(3) 住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次に掲げるもの

ア 間取りの変更等の模様替え工事

イ 開口部等を設ける工事

ウ 台所、浴室又は便所を改良する工事

エ 建具の取替え工事

オ 壁紙の張り替え工事

カ 断熱構造化工事、降灰防除工事及び遮音工事

キ その他住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事

北広島市住宅リフォーム助成に関する条例

平成22年12月21日 条例第30号

(令和3年3月18日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成22年12月21日 条例第30号
平成23年12月26日 条例第27号
平成24年6月29日 条例第28号
平成25年3月25日 条例第28号
平成25年12月20日 条例第46号
平成28年12月16日 条例第43号
平成30年3月20日 条例第12号
令和3年3月18日 条例第12号