○北広島市障がい者インフルエンザ予防接種事業実施要綱

平成22年10月1日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、インフルエンザの罹患予防を図るためインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける者に対し、予防接種に要する費用(以下「予防接種費用」という。)の一部を負担することにより、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による予防接種の対象者(以下「被接種者」という。)は、市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

(2) 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者であって18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

(3) 重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複し、かつ、児童相談所で実施する総合診断において重症心身障がい児又は重症心身障がい者として認められた者

(4) その他市長が特別の事由があると認めた者

(接種方法及び接種期間)

第3条 予防接種の接種方法は、市と予防接種業務委託契約を締結した市内医療機関(以下「委託医療機関」という。)において、個別接種により実施するものとする。

2 被接種者は、予診票を委託医療機関に提出し、予防接種を受けるものとする。この場合において、身体障害者手帳、療育手帳その他前条各号に規定する者に該当することを証明する書面を提示するものとする。

3 予防接種の接種期間は、毎年10月1日から12月31日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、その期間を変更することができる。

(公費負担額及び自己負担額)

第4条 予防接種に対する市が負担する額(以下「公費負担額」という。)は、予防接種1回につき予防接種費用から被接種者が負担する額(以下「自己負担額」という。)を控除した額とする。

2 被接種者が前項の規定による市の負担を受けることができる回数は、一の年度において、被接種者1人につき2回までとする。

3 第1項に規定する被接種者の自己負担額は、予防接種1回につき1,000円とし、被接種者が予防接種を受ける委託医療機関に直接支払うものとする。

4 前項の規定にかかわらず、被接種者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)の場合は、自己負担額を免除するものとする。この場合において、当該被接種者は、被保護者であることを証明する書面を予防接種を受ける委託医療機関に提示しなければならない。

(実施状況の報告及び公費負担額の請求)

第5条 委託医療機関は、予防接種を実施した月毎に、翌月の10日までに市長に対して予防接種の実施状況について予診票を添えて報告するとともに、当該月分の公費負担額を請求するものとする。

2 市長は、前項の報告及び請求があった場合において、その内容が適正であると認めたときは、委託医療機関に公費負担額を支払うものとする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

北広島市障がい者インフルエンザ予防接種事業実施要綱

平成22年10月1日 市長決裁

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成22年10月1日 市長決裁
平成23年9月30日 種別なし
平成24年7月5日 種別なし