○北広島市企業立地促進条例

平成23年3月22日

条例第3号

北広島市工場立地促進条例(昭和63年広島町条例第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市内に事業所の新設又は増設をする者に対し、課税免除及び奨励金の交付を行うことにより、企業立地の促進と雇用機会の拡大を図り、もって本市経済の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所 別表に掲げる業種に属する事業を行う施設をいう。

(2) 新設 市内に事業所を有しない者が新たに事業所を設置することをいう。

(3) 増設 市内に事業所を有する者が製造能力の増加又は施設の拡充を目的として、新たに事業所を設置し、又は事業所を増築し、若しくは移転することをいう。

(4) 移転 市内に事業所を有する者が新たに事業所を設置し、既存の市内の事業所を廃止することをいう。

(5) 既存事業所の取得 既に固定資産税が課されている事業所を取得することをいう。

(6) 指定地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、準工業地域、工業地域又は工業専用地域をいう。

(7) 固定資産税 北広島市税条例(昭和25年広島村条例第14号)第37条第1項の規定に基づき本市が課する固定資産税をいう。

(8) 都市計画税 北広島市税条例第182条第1項の規定に基づき本市が課する都市計画税をいう。

(9) 固定資産税等 固定資産税及び都市計画税をいう。

(10) 課税免除 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき課税を免除することをいう。

(11) 固定資産税評価額 地方税法第381条の規定に基づき本市の固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格をいう。

(12) 固定資産税等に係る基準年度 新設又は増設をした事業所が操業を開始した日(以下「事業所の操業日」という。)の属する年の翌年(事業所の操業日が1月1日である場合は、その日の属する年)の1月1日(以下「基準日」という。)を賦課期日とする固定資産税等を課されることとなる年度をいう。

(13) 常時雇用者 雇用期間の定めのない者で次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けた者(同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者を除く。)であること。

 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定に基づき、健康保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第39条第1項の確認を受けた者であること。

 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定に基づき、厚生年金保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第18条第1項の確認を受けた者であること。

(課税免除及び奨励金の交付)

第3条 市長は、この条例の定めるところにより、北広島市税条例の規定にかかわらず固定資産税等(土地に対して課するものを除く。)の課税免除を行い、及び雇用を促進するための奨励金を交付するものとする。

(課税免除及び奨励金の交付の対象者)

第4条 前条の課税免除及び奨励金の交付の対象となる者は、指定地域に事業所の新設又は増設をした者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当し、かつ、市長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)とする。

(1) 市税の滞納がないこと。

(2) 事業所の操業日が当該事業所の用に供する土地の取得の日から5年を経過していないこと(市内に事業所を有する者が当該事業所の敷地内に増設をした場合を除く。)

(3) 次のいずれかに該当すること。

 事業所の新設(既存事業所の取得による場合を除く。)に係る固定資産税評価額(土地に係る部分を除く。)が5,000万円を超え、かつ、当該新設に伴って新たに雇用された常時雇用者の人数が5人以上であること。

 事業所の増設(既存事業所の取得による場合を除く。)に係る固定資産税評価額(土地に係る部分を除く。)が3,000万円を超え、かつ、当該増設に伴って新たに雇用された常時雇用者の人数が3人以上であること。

 既存事業所の取得による事業所の新設に係る固定資産税評価額(土地及び家屋に係る部分を除く。)が5,000万円を超え、かつ、当該新設に伴って新たに雇用された常時雇用者の人数が5人以上であること。

 既存事業所の取得による事業所の増設に係る固定資産税評価額(土地及び家屋に係る部分を除く。)が3,000万円を超え、かつ、当該増設に伴って新たに雇用された常時雇用者の人数が3人以上であること。

2 前項の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(課税免除)

第5条 市長は、指定事業者が基準日において所有している事業所の新設又は増設をするために取得した固定資産に関し、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる市税について、課税免除を行うものとする。

(1) 事業所の新設又は増設の場合(既存事業所の取得による場合を除く。) 当該固定資産に係る固定資産税等(土地に係る部分を除く。)

(2) 既存事業所の取得による事業所の新設又は増設の場合 当該固定資産に係る固定資産税(土地及び家屋に係る部分を除く。)

2 前項の課税免除は、固定資産税等に係る基準年度以後3年間(事業所の増設の場合で、事業所の操業日から当該基準年度の翌年度の末日までに移転に該当することとなったときは2年間)において、1億円を限度として行うものとする。

3 第1項の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付)

第6条 市長は、指定事業者に対し、事業所の操業日の属する年度の翌々年度以後3年間において、各年度につき、事業所の新設又は増設に伴い新たに雇用された常時雇用者(規則で定める者に限る。)の人数に50万円を乗じて得た額の奨励金を交付するものとする。ただし、当該3年間において、奨励金の総額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。

2 前項の規定により奨励金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第7条 市長は、課税免除又は奨励金の交付を行うべき期間中において、相続、合併、分割又は事業の譲渡により指定事業者の行う事業所の事業の承継がなされた場合であって、市長にその旨の届出があったときは、その事業を承継した者に対し引き続き当該課税免除又は奨励金の交付を行うものとする。

(指定等の取消し等)

第8条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定、課税免除若しくは奨励金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 第4条第1項の要件を欠くに至ったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により課税免除若しくは奨励金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 事業所の操業を休止し、又は廃止したとき(市長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。)

(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(5) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為を行ったと認められるとき。

(報告及び調査)

第9条 市長は、指定、課税免除又は奨励金の交付の決定を受けた者に対し、事業所の操業、雇用状況等について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北広島市工場立地促進条例の規定により指定を受けている者に係る補助金については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(1) 総合工事業

(2) 職別工事業

(3) 設備工事業

(4) 食料品製造業

(5) 飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)

(6) 繊維工業

(7) 木材・木製品製造業

(8) 家具・装備品製造業

(9) パルプ・紙・紙加工製造業

(10) 印刷・同関連産業

(11) 化学工業(塩製造業を除く。)

(12) 石油製品・石炭製品製造業

(13) プラスチック製品製造業

(14) ゴム製品製造業

(15) 窯業・土石製品製造業

(16) 鉄鋼業

(17) 非鉄金属製造業

(18) 金属製品製造業

(19) はん用機械器具製造業

(20) 生産用機械器具製造業

(21) 業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)

(22) 電子部品・デバイス・電子回路製造業

(23) 電気機械器具製造業

(24) 情報通信機械器具製造業

(25) 輸送用機械器具製造業

(26) その他の製造業

(27) 電気業

(28) ガス業

(29) 熱供給業

(30) 通信業

(31) 情報サービス業

(32) インターネット付随サービス業

(33) 映像・音声・文字情報制作業

(34) 道路貨物運送業

(35) 倉庫業

(36) 運輸に付帯するサービス業

(37) 各種商品卸売業

(38) 繊維・衣服等卸売業

(39) 飲食料品卸売業

(40) 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

(41) 機械器具卸売業

(42) その他の卸売業

(43) 学術・開発研究機関

(44) 専門サービス業

(45) 技術サービス業

(46) 機械等修理業

(47) その他市長が認める業種

備考 第1号から第46号までに掲げる業種は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類による。

北広島市企業立地促進条例

平成23年3月22日 条例第3号

(平成23年4月1日施行)