○北広島市企業立地促進条例施行規則

平成23年3月22日

規則第3号

北広島市工場立地促進条例施行規則(昭和63年広島町規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市企業立地促進条例(平成23年北広島市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 条例第4条第2項の規定による指定の申請は、固定資産税等に係る基準年度開始の日の前日までに、指定申請書を市長に提出することにより行わなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定を決定したときは、指定通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(変更の届出)

第3条 前条第2項の指定通知書を受けた者(以下「指定事業者」という。)が、同条第1項の申請の内容を変更したときは、遅滞なく、指定申請内容変更届を市長に提出しなければならない。

(課税免除の申請)

第4条 条例第5条第3項の規定による課税免除の申請は、第2条第2項の指定通知書を受けた日から14日以内に、課税免除申請書を市長に提出することにより行わなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、課税免除を決定したときは、課税免除決定通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(条例第6条第1項の常時雇用者)

第5条 条例第6条第1項の規則で定める常時雇用者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 事業所の操業日(条例第2条第12号に規定する事業所の操業日をいう。以下同じ。)から次条に規定する奨励金の交付の申請の日(次号において「申請日」という。)まで引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 事業所の操業日から申請日まで引き続き雇用されている者

2 事業所が事業所の操業日の翌日から起算して3月を経過する日までに常時雇用者を雇用した場合においては、前項の規定の適用については、その常時雇用者は、事業所の操業日から雇用されている者とみなす。

3 事業所の操業日から雇用している常時雇用者(前項の規定により事業所の操業日から雇用されている者とみなされた常時雇用者を含む。)に退職若しくは解雇(当該常時雇用者の責めに帰すべき事由によるものに限る。)又は死亡の事由が生じた場合において、その事由が生じた日の1月前の日からその事由が生じた日後3月を経過する日までの期間内に事業所が新たに常時雇用者を雇用したときは、第1項の規定の適用については、その常時雇用者は、事業所の操業日から雇用されている者とみなす。

(奨励金の交付申請)

第6条 条例第6条第2項の規定による奨励金の交付の申請は、奨励金の交付を受けようとする年度の9月30日までに市長に対し行わなければならない。

(地位の承継の届出)

第7条 条例第7条の届出は、地位承継届を市長に提出することにより行わなければならない。

(操業の休止届等の届出)

第8条 課税免除又は奨励金の交付を受けた者は、その対象となった事業所の操業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、操業休止(廃止)届を市長に提出しなければならない。

(操業状況報告書の提出)

第9条 課税免除又は奨励金の交付を受けた者は、当該課税免除又は奨励金の交付を受けた各事業年度につき、それぞれ決算終了後2月以内に操業状況報告書を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付等)

第10条 この規則に定めるもののほか、奨励金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる奨励金の交付に係る事業所の常時雇用者の雇用について適用する。

北広島市企業立地促進条例施行規則

平成23年3月22日 規則第3号

(平成27年2月4日施行)