○北広島市障がい者医療的ケア支援事業実施要綱

平成23年9月30日

市長決裁

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、障がい者及び障がい児に対して、地域で生活するために必要となる社会活動への参加を確保するため、病院、診療所又は訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション等」という。)の看護師を派遣することにより、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、市内に住所を有し、日常的に医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障がい者又は重症心身障がい児であって、主治医の診療により看護師の派遣が必要と認められ、訪問看護指示書(別記第1号様式)の交付を受けたものとする。

(派遣する場所)

第3条 この事業により看護師を派遣する場所は、次に掲げる施設等のうち看護師が未配置であり、主治医及び看護師との密接かつ適切な連携並びに医療的ケアの提供が可能と認められる場所とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センター

(2) その他市長が認める施設等

(平30.3.14・一部改正)

(事業内容等)

第4条 この事業の内容は、看護師を派遣し、経管栄養、導尿、注射等の定時に集中する医療的ケア及び短時間の医療的ケアを行うほか、長時間の医療的ケアが必要な利用者(第6条第1項の規定により利用の決定を受けた者をいう。以下同じ。)について、利用者の身体状況等を観察しながら、必要に応じて吸引、水分補給、胃ろう管理、気管カニューレ管理、てんかん発作の対応等の医療的ケアを行うものとする。

2 看護師の派遣は、1回につき6時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 利用者の数は、派遣する看護師1人につき2人を限度とする。ただし、1回の派遣時間が2時間以上の場合は、4人を限度とする。

(令3.3.30・一部改正)

(利用申請等)

第5条 この事業を利用しようとする者は、北広島市障がい者医療的ケア支援事業申請書(別記第2号様式)に主治医が発行する訪問看護指示書(別記第1号様式)の写し及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、北広島市医療ケア支援事業決定・却下通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 利用者は、派遣を受ける訪問看護ステーション等に訪問看護指示書(別記第1号様式)を提出し、医療的ケアの実施に係る契約を締結するものとする。

(令3.3.30・一部改正)

(看護師の派遣回数等)

第7条 この事業の利用回数は、利用者1人につき1週間に3回以内、1月に12回以内とする。

(費用の負担等)

第8条 利用者は、この事業を利用したときは、この事業に係る費用の一部として、別表第1に定めるところにより算出した医療的ケア支援事業実施費用額の100分の10に相当する額を負担するものとし、派遣を受ける訪問看護ステーション等に直接支払うものとする。

2 前項の場合において、同一の月における利用者負担額の合計額が別表第2の左欄に掲げる利用者世帯の所得区分に応じ、同表右欄に掲げる月額負担上限額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における利用者負担額の合計額は、当該月額負担上限額とする。

(令3.3.30・一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月14日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日)

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月30日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(令3.3.30・一部改正)

医療的ケア支援事業実施費用額

区分

単価

訪問看護師派遣費

1回

5,550円

管理療養費

月の初回の訪問

7,440円

月の2回目以降の訪問

3,000円

備考

1 1回の派遣時間が1時間30分を超えるときは、訪問看護師派遣費に、その超える時間について30分までごとに1,300円を加算する。

2 1回の派遣時間が2時間を超えるときは、訪問看護師派遣費及び管理療養費に、1週間につき5,200円を加算する。

別表第2(第8条関係)

(平30.6.29・一部改正)

利用者負担額の月額負担上限額

利用者世帯の所得区分

月額負担上限額

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

障がい者

市町村民税所得割の額が16万円未満

9,300円

障がい児

市町村民税所得割の額が28万円未満

2,300円

備考

1 この表において「障がい者」とは、法第4条第1項に規定する障害者をいい、「障がい児」とは、同条第2項に規定する障害児で18歳に達する日の属する月の末日までにあるものをいう。

2 この表において「利用者世帯」とは、利用者が障がい者であるときは本人及びその配偶者、利用者が障がい児であるときはその保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者をいう。

3 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、利用した月の属する年度(当該事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない世帯をいう。

4 この表において「市町村民税所得割の額」とは、利用した月の属する年度(当該事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法第292条第1項第2号の規定による所得割の額をいう。

5 この表において市町村民税所得割の額を算定する場合には、利用者又は利用者世帯に属する者が、利用した月の属する年度の前年度(当該申請をした月が4月から6月までの場合にあっては、前々年度)の1月1日において、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有した者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有したものとみなして、市町村民税所得割の額を算定するものとする。

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(令3.3.30・一部改正)

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北広島市障がい者医療的ケア支援事業実施要綱

平成23年9月30日 市長決裁

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成23年9月30日 市長決裁
平成25年3月29日 種別なし
平成26年3月26日 種別なし
平成30年3月14日 種別なし
平成30年6月29日 種別なし
令和3年3月30日 種別なし