○平成23年12月に支給する期末手当に係る特例措置に関する規則

平成23年11月30日

規則第22号

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

第1条 北広島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年北広島市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項又は北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号)第1条の2の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務期間(育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされていた期間をいう。)

(5) 給与条例第9条本文の規定により給与を減額された期間

(6) 減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。)以外の職員であった期間

2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第3条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(企業職員等であった者から引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者についての特例)

第2条 改正条例附則第3項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項の規則で定める者は、次に掲げる者(以下「企業職員等」という。)とする。

(2) 公益的法人等派遣職員(公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣された職員をいう。)

2 改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項の権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。

(端数計算)

第3条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に係る特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

平成23年12月に支給する期末手当に係る特例措置に関する規則

平成23年11月30日 規則第22号

(平成23年12月1日施行)