○北広島市自主防災組織等防災備品貸与要綱

平成24年4月2日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市内の自主防災組織又は自治会、町内会等(防災活動を行っているものに限る。)に対し、災害時において必要となる防災備品を貸与することで、自主防災意識の向上と防災活動の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「自主防災組織」とは、地震、風水害、火災等の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に被害を防止し、若しくは軽減し、又は予防するため、住民が自主的に結成し、運営する組織をいう。

(貸与品目)

第3条 貸与する防災備品は、救助工具袋セットとする。

(貸与の申請)

第4条 防災備品の貸与を受けようとするものは、防災備品貸与申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに当該申請内容を審査し、貸与の可否を決定し、防災備品貸与決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、貸与の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(貸与料等)

第6条 防災備品の貸与は、無償とする。

2 防災備品の維持管理に要する費用は、防災備品の貸与を受けた対象団体(以下「被貸与団体」という。)が負担するものとする。

(貸与期間)

第7条 防災備品の貸与期間は、5年とする。ただし、市長が貸与期間の満了日までに貸与した防災備品の返還を求めないときは、その期間を1年間延長するものとし、その後も同様とする。

(令3.4.26・一部改正)

(防災備品の管理)

第8条 被貸与団体は、善良な管理者の注意をもって貸与された防災備品を管理し、防災活動に有効に利用しなければならない。

2 被貸与団体は、貸与された防災備品を貸与の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

3 被貸与団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 貸与された防災備品を亡失し、又は損傷したとき。

(2) 貸与された防災備品を必要としなくなったとき。

(3) 組織の統廃合があったとき。

(調査)

第9条 市長は、必要があると認めたときは、被貸与団体に対し、管理及び使用状況等の報告を求め、又は調査することができる。

(弁償)

第10条 被貸与団体は、故意又は過失によって貸与防災備品を亡失し、又は損傷したときは、その相当額を弁償しなければならない。

(防災備品の返還)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与の決定を取り消し、防災備品の返還を求めることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により防災備品の貸与を受けたとき。

(2) 組織を解散したとき。

(3) 貸与した防災備品を目的以外に使用したとき。

(貸与台帳)

第12条 市長は、自主防災組織等防災備品貸与台帳(別記第3号様式)を備え、貸与防災備品の受払いを明確にしておかなければならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、防災危機管理担当部長が別に定める。

(平31.3.27・一部改正)

附 則

この要綱は、平成24年4月2日から施行する。

附 則(平成31年3月27日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月26日)

この要綱は、令和3年5月1日から施行する。

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(令3.4.26・一部改正)

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北広島市自主防災組織等防災備品貸与要綱

平成24年4月2日 市長決裁

(令和3年5月1日施行)