○北広島市職員等からの公益通報に関する要綱

平成24年3月21日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、職員等からの公益通報を処理することについて必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、市の行政運営における法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員をいう。

(2) 職員等 次に掲げる者をいう。

 職員

 本市との請負契約その他の契約に基づいて本市の事務事業に従事する者

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市が指定した者が行う本市の公の施設の管理業務に従事する者

(3) 公益通報 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本市の行政運営に関し、次に掲げる事実(以下「通報対象事実」という。)が生じ、又はまさに生じようとしている旨を市に通報することをいう。

 法令、条例、規則その他の規程に違反し、又は違反するおそれのある行為の事実

 その他市政に対する市民の信頼を著しく損なうおそれのある行為の事実

(4) 公益通報者 公益通報を行う職員等をいう。

(5) 任命権者 地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

(公益通報窓口)

第3条 職員等からの公益通報を受け付ける窓口(以下「公益通報窓口」という。)を総務部総務課に置くものとする。

2 公益通報窓口に、公益通報の処理に従事する職員(以下「通報処理従事者」という。)を置くものとする。

(公益通報相談員)

第4条 公益通報窓口のほかに、職員等からの公益通報の受付及び相談業務を行うため、公益通報相談員を置くものとする。

2 公益通報相談員は、市の顧問弁護士をもって充てる。

3 公益通報相談員は、公益通報を受け付けたときは、必要な匿名性を確保した上で、速やかに公益通報窓口に報告するものとする。

(公益通報の手続)

第5条 公益通報は、文書(電子メールを含む。)、面接等の方法により行うものとする。

2 公益通報は、実名により行わなければならない。

(公益通報者の責務)

第6条 公益通報者は、公益通報に当たっては、客観的な資料に基づき誠実に行わなければならない。

2 公益通報者は、公益通報に関する調査に対して協力しなければならない。

(公益通報の処理)

第7条 通報処理従事者は、公益通報を受けたときは、公益通報者の氏名、連絡先及び通報対象事実の内容を確認し、市長に報告するものとする。

2 市長は、公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、公益通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、公益通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

3 前項本文の場合において、公益通報相談員に公益通報した者に対する通知は、公益通報相談員を通じて行うものとする。次条第3項本文の規定により通知するときも、同様とする。

4 市長は、受理した公益通報について、必要な調査を行うものとする。この場合において、調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

(是正措置等)

第8条 市長は、前条第4項の調査の結果、通報対象事実があると認めたときは、是正措置及び再発防止策(第3項において「是正措置等」という。)を講じなければならない。

2 市長は、公益通報に係る通報対象事実が他の任命権者の所管する事務に関するものであるときは、当該他の任命権者に対して、前条第4項の調査の結果を通知するものとする。

3 市長は、前条第4項の調査の結果及びこれに基づき講じた是正措置等について、関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、公益通報者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、公益通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

(通報処理従事者の責務)

第9条 通報処理従事者は、公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

2 通報処理従事者は、自らが関係する公益通報の処理に関与してはならない。

(公益通報者等の保護)

第10条 市長は、他の任命権者と連携及び協力し、公益通報者及び公益通報に関する調査に協力した者が正当な公益通報をしたこと又は公益通報に関する調査に協力したことを理由として不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、その改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

2 正当な公益通報をしたこと又は公益通報に関する調査に協力したことを理由として不利益な取扱いを受けた者は、その旨を公益通報窓口又は公益通報相談員に通報することができる。

(記録等の管理)

第11条 公益通報の処理に係る記録及び関係資料については、公益通報者の秘密保持に配慮し、適切な方法で管理しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

北広島市職員等からの公益通報に関する要綱

平成24年3月21日 市長決裁

(平成24年4月1日施行)